アンドラ・プラデシュ州、東京で日本企業に投資呼びかけ

在日インド大使館とアンドラ・プラデシュ（AP）州政府は10月13日、東京都内で投資誘致イベント「アンドラ・プラデシュ州－日本ビジネスフォーラム」を開催した。ジェトロが後援した。州政府は、半導体・電子部品や電気自動車（EV）、人工知能（AI）などを重点分野に挙げ、日本企業による投資拡大に期待を示した。

在日インド大使館のナビード・トランブー一等書記官は、サプライチェーンの再編が進む中、半導体、先端製造業、重要鉱物、デジタル分野などで日印協力の機会が広がっていると述べた。

ジェトロの奥村明子理事は、インド進出日系企業の8割以上が今後1～2年で事業拡大を見込んでいるとのジェトロの調査結果を紹介した。また、「インドは国内市場に加え、世界への輸出拠点としても可能性を持つ」と指摘し、港湾インフラを有するAP州が世界市場向け輸出拠点としての役割を果たすことに期待を示した。さらに、富山県とAP州との連携を例に、両地域間でデジタル分野を含む人材交流が進展していると紹介した。

AP州政府のピーユシュ・クマール財務担当首席次官は、「日本企業との協力を州の重要戦略に位置付けている」と説明した。投資誘致では、予見可能性、政策の安定性、長期的なパートナーシップに加え、「Ease of Doing Business（事業のしやすさ）」から一歩進めて「Speed of Doing Business（事業実施の速さ）」を重視する姿勢を示した。また、ワンストップ窓口を通じ、用地選定、許認可取得、プロジェクトの進捗管理、進出後の事業拡張などを支援すると述べた。

シュバム・バンサル州産業局長は、半導体分野で前工程から後工程、パッケージングまでを含む産業集積を目指すと説明した。自動車・EV、AI・データセンター、再生可能エネルギー、造船・物流などへの投資にも期待を示した。

民間企業では、いすゞ自動車インド現地法人の代表者が登壇し、スリ・シティへの進出事例を紹介した。同社は港湾へのアクセスや工業団地のインフラのほか、州政府の支援体制を進出理由に挙げ、許認可の迅速化や問題発生時の対応力を評価した。

また州政府は、11月12～13日に同州ビシャカパトナムで開催予定の「パートナーシップ・サミット」への参加を呼びかけた。

（田村健、原悠伸）