中国外交部、パラグアイとベリーズの閣僚に対し、反外国制裁法に基づく措置を実施

中国外交部は10月12日、パラグアイのグスタボ・エミグディオ・ビジャテ・サマニエゴ情報通信技術相、ベリーズのフランシス・フォンセカ外務・貿易・教育・文化・科学技術相に対して、台湾とのいわゆる「国交」の保持を支持し、中国に関する問題において悪質な言動を取り、中国の核心的利益を損なったとして、反外国制裁法に基づき、中国国内の動産、不動産、および各種財産の凍結や中国国内の組織・個人との取引・協力などの禁止、ビザ発給や入国不許可といった措置を決定し、即日実施した（注1、注2）。

中国外交部報道官は同日の定例記者会見において、台湾問題は中国の主権や国家統一に係る重大な原則問題であり、中国の核心的利益の中の核心であると述べた。また、今回制裁対象となった両名は台湾への訪問や台湾関係者の訪問受け入れなどを行い、中国の内政に干渉し、中国のサイバー攻撃に関する虚偽の情報を流布し、中国を中傷したと主張した。

反外国制裁法に関しては、これまで、台湾への武器売却への関与や中国の内政への干渉などを理由として、米国などの軍事関係企業や政治家などが対抗リスト（反制清単）に掲載され、中国国内の資産の凍結や中国国内の組織・個人との取引・協力などの禁止、関係者へのビザ発給や入国の不許可などの措置が取られている。

（注1）反外国制裁法に関しては、ジェトロ調査レポート「反外国制裁法の実務上のポイント（2021年9月）(353KB)」や「中国の経済安全保障に関する制度情報　専門家による政策解説（2026年4月）」も参照。

（注2）両国はいずれも中国と外交関係を有していない。

（小宮昇平）