ウズベキスタンで「ICTウィーク」開催、ジャパンパビリオンに日本企業8社が出展

ウズベキスタンの首都タシケントで9月22～25日、同国最大のITイベントである「ICTウィーク」が開催された。来場者は3万人以上に上った。

ウズベキスタンのシェルゾド・シェルマトフ・デジタル技術相は開会式で、同国のデジタル変革の中心には「人材」があることを強調し、人工知能（AI）やプログラミング分野の人材育成を通じてデジタル産業の発展を目指す考えを示した。

ジェトロは2年連続でジャパンパビリオンを設置。宇宙・衛星データ、デジタルインフラ、業務DX（デジタルトランスフォーメーション）、エネルギー、教育分野などで事業を展開する日本企業8社が出展し、ウズベキスタン企業との協業や販路開拓に向けて自社製品・サービスをPRした。

出展企業からは、「想定していた層の来場者も多く、有意義な商談につながった」「市場ニーズや事業環境への理解を深めることができた」との声が聞かれた。シェルマトフ・デジタル技術相もジャパンパビリオンを訪れ、日本企業のサービスや製品の説明に耳を傾けた。

このほか、日本のNEC、豊田通商と現地企業による3社共同出展もみられた。また、国内通信大手のウズテレコムや、サウジアラビアのデータセンター企業、データボルトなどウズベキスタンでビジネスを展開する国内外企業も出展した。

ウズベキスタン政府は2030年に向けた国家目標として、スタートアップ5,000社、ベンチャー投資20億ドルの実現を掲げており、本展示会でも「Land of Startups」がテーマとして打ち出された。ITパーク・ウズベキスタンとスタートアップ各社による共同ブース「Startup Base」が存在感を示した。カザフスタンのアスタナハブ、タジキスタンのITパーク・ドゥシャンベなど、中央アジア各国のスタートアップ支援機関も出展した。

ジェトロが設置したジャパンパビリオンには、I・T・O（エネルギーソリューション）、アークエッジ・スペース（超小型衛星・衛星データ活用）、アーテック（ロボット・プログラミング教育）、インターネットイニシアティブ（データセンター・クラウド基盤）、Synspective（衛星データ解析サービス）、WIT（業務システム開発）、ノーリツイス（オフィス家具）、ムロオシステムズ（IoT防災ネット）の8社が出展した。

（土方眞佑子）