イタリア、再生可能水素の生産拡大に向け差額決済契約方式を導入

イタリア政府は8月10日、再生可能水素やバイオ水素の生産拡大を後押しするため、価格変動のリスクを抑える差額決済契約方式（CfD）による新たな支援制度の導入について発表した。年間4億ユーロが支援額の上限で、年間最大20万トンの生産能力を支援対象とする。支援対象を決める競争入札は、2026～2029年の期間に少なくとも半年に1回実施する計画。国内の再生可能水素サプライチェーンの発展を促し、脱炭素化が困難な産業分野や、長距離輸送などにおける利用を加速させる狙い。

今回の措置では、事業者は競争入札において、政府が設定する入札上の水素の基準価格からの引き下げ率を提示して競い、より低コストで水素を生産できるプロジェクトが優先される。落札価格と、代替燃料価格などを基に算出される参照価格との差額を比較し、落札価格が参照価格を上回ればGSE（注1）が事業者（水素生産事業者）に差額を補填（ほてん）し、下回れば事業者が差額をGSEに支払う「双方向型CfD」を採用する。電解設備は10メガワット（MW）以下と10MW超で異なる入札基準価格を設定し、バイオ水素についても別途基準価格を設ける（添付資料表参照）。

本措置は8月7日に官報に掲載され、企業からも意見が出始めている。電解槽や燃料電池用の膜電極接合体（MEA）を手掛けるUFIハイドロジェン（UFI Hydrogen）のマルコ・ラッツァローニ最高経営責任者（CEO）は9月16日、環境関連メディア「Rinnovabili.it」への寄稿で、入札のスケジュールや基準、アクセス手順などをより明確にし、制度を実際の再生可能水素生産への投資につなげることが重要だと指摘した。同氏は、イタリアでは製油所や鉄鋼、化学品、肥料、大型輸送などで水素需要が見込まれる一方、個社の需要だけでは新規投資に見合う十分な規模に達しない懸念があるため、長期契約や共同調達による需要の集約も必要だとしている。また、イタリアは製造業基盤や産業技術に強みがあり、既存インフラを活用できることに優位性があるとの見方も示している。

2024年11月に環境・エネルギー安全保障省が発表した「国家水素戦略」では、2030年までに再生可能水素需要が年間約25万トンに達すると見込まれており、そのうち70％以上を国内生産で賄う想定だ。一方、国内の水素関連プロジェクトを支えてきた国家復興・レジリエンス計画（PNRR、注2）は2026年12月末に実施期限を迎える。PNRR後を見据え、政府が再生可能水素市場の形成をどのように後押ししていくのかが今後の焦点となる。

（注1）イタリアの再生可能エネルギー支援制度などを運営するエネルギーサービス管理会社。

（注2）新型コロナ禍からの復興を目的とするEU復興基金を活用したイタリアの国家計画。2026年末までを実施期間とし、グリーン移行やデジタル化などを支援する。

（平川容子）