AIスタートアップのラングドックがドイツ回帰、デジタル主権を成長戦略に

ベルリン発の人工知能（AI）スタートアップ、ラングドックが、米国の親会社を解消し、ドイツ登記の欧州会社（Societas Europaea）へ再編したことを欧州ニュースサイト「ユーロニュース」が報じた（9月16日）。ラングドックは、2023年に設立された企業向けAIプラットフォームだ。AIエージェント、ワークフロー、外部ツール連携に加え、複数の生成AIモデルを単一のAPI（注1）で利用できるサービスを提供する。顧客数は1万3,000社を超え、ユニセフや製薬大手のメルクなどが名を連ねる。

ユーロニュースによると、ラングドックは資金調達などのために米国に親会社を置き、ドイツの子会社で事業を運営していたが、このほどドイツでの登記手続きを完了した。同社のドイツ回帰は、欧州スタートアップ企業の多くが米国に拠点を求める流れに逆行する動きとなる。調査会社Dealroomによると、欧州出身の創業者が関与したユニコーン企業964社のうち42％は米国で創業するか、創業後に米国へ移転している。

経済紙「ハンデルスブラット」（9月17日）もこれを報じ、ラングドックは自社ウェブサイトの報道掲載ページで同記事を紹介した。同紙は、同社が設立後わずか3年で親会社をドイツに移転する背景として、米国親会社の存在が法的リスクや顧客からの信頼上の課題となり得る点を挙げている。米国のクラウド法（Cloud Act）などに基づくデータ提出要請を巡り、法的な不確実性が存在するとし、今回のラングドックの親会社移転には、こうした法的な不確実性を低減するとともに、欧州で重視されるデジタル主権を事業上の強みにする狙いがあるとした。ユーロニュースは本件を、欧州の規制やデジタル主権への関心が域内AI企業の競争優位につながるかどうかを占う試金石になると位置付けている。

ハンデルスブラットはさらに、ラングドックの良好な財務状況も今回の移転を可能にした要因の1つだ、と報じている。同社の外部資金調達額は約270万ユーロにとどまる一方、手元資金は1,000万ユーロを超える。こうした財務基盤を背景にラングドックは、欧州発のハイパースケーラー（注2）となることを目指す。その第一歩として旧工業用地で2026年内に自社データセンターを稼働させる計画で、それに1,000万～1,500万ユーロを投資することを明らかにしている。

（注1）アプリケーション・プログラミング・インターフェース（Application Programming Interface）の略称で、異なるソフトウエアやプログラム、ウェブサービスをつなぐ仕組み。

（注2）大規模なクラウドコンピューティングサービスなどを提供するため、膨大な計算資源やインフラを保有する事業者。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、マイクロソフト、グーグルなどが該当する。

（打越花子）