米アーカンソー州でスマート農業技術サミット開催

米国電気・電子工学技術者学会（IEEE USA、注1）は10月13日、アーカンソー州リトルロックで、「スマート農業技術サミット（Smart Agriculture Technology Summit）」を開催した。同サミットは、同学会が推進するイノベーション、研究、人材育成をテーマとした会議シリーズ「イノベーション、労働力、および研究に関する会議（Innovation, Workforce, and Research Conferences、IWRC、注2）」の一環で、今回は開催地の主力産業と関わりの深いスマート農業分野を主軸として、研究機関、大学、企業、投資家、行政関係者らが参加。精密農業（センサーや位置情報などを活用し、農地管理を最適化する農業手法）、自動化、データ活用、持続可能な食料生産などをテーマに発表や議論を行った。

日本からは農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）が参画し、シニアエグゼクティブアドバイザーの久間和生氏が基調講演を行った。日本側からはNAROのほか、NTTアグリテクノロジー、オプティム、プランテックス、北海道大学などが登壇し、スマート農業技術や農業ロボット、食品技術、施設園芸分野における研究を紹介し、農業・食料分野の課題解決に向けた日米連携の重要性が説明された。

アーカンソー州における取り組み例として、5代続く米農家のイスベル・ファーム（Isbell Farms）は自動灌漑管理、穀物貯蔵モニタリングシステムなどを活用した精密農業や、温室効果ガス削減や節水に向けた栽培技術について発表した。また、小型反すう家畜（ヒツジ・ヤギ）の繁殖技術サービスを提供するスマート・リプロダクション（SMART Reproduction）は精液・受精卵の採取やその凍結保存、国際的な遺伝資源流通における先端技術の活用事例を紹介した。さらに、同州ホットスプリングスで清酒を醸造する酒蔵オリガミ・サケ（Origami Sake）は、発酵工程のデータ収集・分析による技術蓄積と酒造の高度化について紹介した。

「人工知能（AI）と農業」のセッションでは、AI活用による農業の効率化について議論が行われ、AIと雇用の関係については、AIは農業における深刻な人材不足を補完し、技術継承や人材育成を支援するとの見解がセッション参加者から示された。

アーカンソー州経済開発局は、日本との関係を「1980年代から続く長期的な経済パートナーシップ」として、日本企業による対米投資や技術移転を高く評価し、人材育成や大学間連携、農業・森林・食品分野における共同研究など、さらなる日米協力への期待を示した。また、同サミットでは、複数の登壇者から日本が直面する高齢化による農業人口や農地減少などの課題に対応する中で培われた農業DX（デジタル技術を活用した農業の効率化）やAI、ロボティクス、精密農業の知見は、米国農業にとっても有益との認識が示された。

アーカンソー州は約1,450万エーカー（約5万8,679平方キロメートル）の農地を有し、コメをはじめとする穀物類、鶏肉、ナマズなどの生産が盛んで、米国有数の農業生産州だ。食品加工産業も発達しており、食肉・加工食品のタイソン・フーズ（Tyson Foods）や、米国小売り最大手のウォルマート（Walmart）が本社を置く。複数の大手食品企業が製造拠点を構える同州ジョーンズボローの工業団地には、ニチレイ関連企業が冷凍食品工場を建設中で（注3）、「地元の人材、地元の原材料、地元で製造・販売」の活用方針を示している。

（注1）アイ・トリプル・イーと読む。Institute of Electrical and Electronics Engineersの略。IEEEは、190カ国以上で53万人超の会員を擁する世界最大級の技術者・研究者団体。技術標準の策定や学術論文の発行、国際会議の開催などを通じて、さまざまな分野における先端技術の社会実装と国際協業の機会創出を目指す。

（注2）IWRCシリーズではこれまでにAI、半導体、デジタルツイン、航空宇宙・防衛などの分野で会議を8回開催。

（注3）ニチレイ・フーズの子会社であるイノベージアン・キュイジーン・エンタープライズ（InnovAsian Cuisine Enterprises）が2026年8月に建設を開始した冷凍食品工場は、投資額1億5,000万ドル以上で、雇用創出は約200人規模。2028年春に開設予定。同拠点にはほかにも、スイスの食品大手ネスレの米国法人や、スナック製造大手フリトレー（Frito-Lay）、デルタ・ピーナッツの100％農家出資によるピーナッツの加工施設などが所在する。

（キリアン知佳）