タイ、UAEとのCEPA交渉妥結、中東諸国と初のFTA

タイ商務省貿易交渉局（DTN）は10月7日、アラブ首長国連邦（UAE）との包括的経済連携協定（CEPA）について、第5回交渉会合を開催し、交渉が妥結したと発表した。タイにとって、中東諸国との間で締結する初の自由貿易協定（FTA）となる。2027年1～3月の署名を見込む。

スパチー・スタムパン副首相兼商務相によると、UAEはタイとの2国間FTAに関心を示した最初の湾岸諸国だ。両国は2023年にCEPA交渉を開始した。DTNによると、2025年のタイとUAEの貿易総額は212億5,900万ドルに上り、UAEはタイにとって中東最大の貿易相手だ。

2025年のタイからUAEへの輸出額は、約45億ドル、UAEからの輸入額は約168億ドルだった。輸入品の大半を石油製品、天然ガス、金が占める。これらの品目を除くと、タイは約30億ドルの貿易黒字となる。主な輸出品目は、自動車・同部品や宝石・宝飾品、木材・木製品、エアコン・同部品、コンピュータ・同部品が含まれる。

CEPAによって、UAEは調製食品やマグロ缶詰、コメ、果汁・果物、冷蔵・冷凍鶏肉、ペットフード、宝飾品、タイヤ、電気・電子機器、自動車・同部品などのタイ製品について、関税を削減・撤廃する。協定には経済協力の規定も盛り込まれており、タイが強みを持つ医療・ウェルネス観光を中心に観光分野での協力を進める。2024年にはUAEを含む中東から40万8,762人がタイの民間病院で治療を受け、その経済効果（売上高）は15億バーツ（約70億5,000万円、1バーツ＝約4.7円）を超える。

タイ政府は、CEPAを通じたUAEからの投資拡大にも期待を寄せる。UAEは、CEPAを締結したASEAN諸国のうち、インドネシアでは農業・エネルギー・インフラ・物流分野で計100億ドル、マレーシアでは再生可能エネルギー事業で80億ドルの投資案件を進めている。タイでも、エネルギー、食品加工、データセンター、タイの中小企業に資する産業への投資に関心を示しているという。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）