第57回GST評議会がニューデリーで開催、手続きの円滑化などを提言

第57回物品・サービス税（GST）評議会が10月8日、首都ニューデリーで開催され、ニルマラ・シタラマン財務・企業相が議長を務めた。本評議会での主な勧告・提案事項は次のとおり。提案内容の全文は、政府広報局により公開されている。

（1）GSTに係る手続きの改革

• GST登録情報の変更や登録取り消し申請について、システム上での自動承認を導入。
• GSTの還付手続きの自動化を段階的に進める。第1段階では、ゼロ税率取引（注1）や逆転税率構造（注2）に係るGSTについて、請求額の90％を自動的に仮還付する。第2段階では、100％の自動還付を実現する。

（2）GSTのその他の改革

• ゼロ税率取引について、資本財に係る仕入れ税額控除（ITC：Input Tax Credit）の還付を認める。また、逆転税率構造の場合には、サービス仕入れおよび資本財に係るITCについても還付対象とする。
• ケータリング、医療保険、生命保険、無償サンプルなどについて、ITCの対象を拡大する。
• 刑事訴追の対象金額を1,000万ルピー（約1,700万円、1ルピー＝約1.7円）から5,000万ルピーへ引き上げる。

（3）GST税率関連の改正および明確化

• GST税率表上の分類の明確化や、中古車販売業者による修理費などに係るITCの利用が可能であることを明確化。
• EVを利用した車両レンタルサービスや、ECプラットフォーム経由の配送サービスなど、サービス関連のGSTの取り扱いを明確化。

今回の提言は、今後、通達、通知および法改正を通じて実施され、法的効力を有することとなる。ナレンドラ・モディ首相はX（旧Twitter）の投稿で、今回の提言について、コンプライアンスコストの削減などを通じてGSTをより利用しやすい制度とするための取り組みであると評価した。

（注1）輸出、または経済特区（SEZ）での認可事業向けの物品・サービスの供給。

（注2）仕入れに係るGST税率が販売に係るGST税率を上回ることにより、ITCが累積する状態。

（佐藤利昭）