African Energy Week 2026開催、アフリカ主導の産業化とエネルギー安全保障を議論

南アフリカ共和国の南部、ケープタウンで10月13～15日、「豊富なエネルギー資源をいかにアフリカの繁栄と産業発展に結び付けるか」を主なテーマとしたイベントAfrican Energy Week（AEW）2026が開催された。開会式では南アのプムジレ・ムギナ鉱物・石油資源副大臣が、アフリカ諸国が分断を乗り越え、共通の利益のために連帯する必要性が強調された。

会議全体を通じて強調・共有されたのは、アフリカ諸国が従来の「資源輸出大陸」から「付加価値を創出する産業大陸」へ転換すべきとの認識である。石油・天然ガス、重要鉱物、再生可能エネルギー、水素、地熱など豊富な資源を有する一方で、多くの国民が依然として電力、燃料などを十分に利用できていない現状が指摘された。その解決には、資源開発のみならず精製、肥料製造、発電などの川下産業の育成が不可欠であるとの意見で一致した。

アフリカ・エネルギー会議所（African Energy Chamber）のエヌジェイ・アユク執行会長は、エネルギー安全保障が再び国際政治の重要課題となる中、アフリカは外部からの制約ではなく、自らの判断でエネルギー政策を決定すべきだと主張した。アフリカ石油生産国機構（APPO）のファリド・ゲザリ事務総長は、資源を国民の繁栄と産業能力へ転換する必要性を強調し、汎（はん）アフリカ天然ガスネットワークや電力プールの整備、国内向けガス価格政策の構築を提言した。域内での付加価値創出を進めることが真の経済発展につながるとの考えを示した。

地域動向では、ナイジェリアが2030年までに日量300万バレルの原油生産を目指しているほか、セネガル、モーリタニアのLNG開発、ガーナの金の増産などが紹介された。投資環境に関する討議では、政策の予見可能性と官民の信頼関係が投資拡大のカギとされ、人工知能（AI）や高度な探査技術の活用による成熟油田の価値向上にも期待が寄せられた。

10月13日午後には志水史雄駐南ア日本大使が講演し、アフリカで約6億人が依然として電力アクセスを持たない一方、電力需要は2030年までに大幅に増加する見通しであると指摘した。また、日本は質の高いインフラ、技術、人材育成、投資を通じてアフリカのエネルギー課題解決に貢献する考えを示した。さらに、南アとの脱炭素化協力やガス火力、水素・アンモニア分野での連携、公正なエネルギー移行への支援を紹介し、日本が長期的パートナーとしてアフリカとの協力を深化させる方針を表明した。

ジェトロは日本大使館と共同でAEWに日本パビリオンを設置、日本企業5社が個社ブースを構えたほか、総勢19社・機関が参画し各社の事業や技術、サービスなどを来場者にアピールした。

（的場真太郎）