1～9月のCPI上昇率は前年同期比4.52％、政府目標をやや上回る水準で推移

ベトナム統計局は10月3日、2026年1～9月の平均消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同期比4.52％だったと発表した（添付資料表参照）。2026年第3四半期（7～9月）の平均CPI上昇率は前年同期比4.80％、9月は同5.08％となった。政府が2026年のインフレ率目標として掲げる4.5％程度をやや上回る水準で推移しており、物価上昇圧力が続いている（添付資料図参照）。

1～9月のCPI上昇要因を品目別寄与度でみると、食品・飲食サービスがCPI全体を1.69ポイント、住宅・電気・水道・建設資材が1.52ポイント、交通が燃料価格上昇を背景に0.60ポイント押し上げた。特に住居（費）、建築材（注）の上昇率は6.68％と主要項目の中で最も高く、全体のCPI上昇に寄与した。

第3四半期の平均CPI上昇率は4.80％となり、1～9月平均（4.52％）を上回った。項目別では、交通が前年同期比7.73％上昇したほか、住居（費）、建築材が6.59％上昇し、物価上昇を主導した。食品・飲食サービスも4.58％上昇しており、エネルギー価格や住居関連コストに加え、生活関連サービス価格も緩やかな上昇基調が続いている。

一方、コアインフレ率（生鮮食品、エネルギー、医療・教育など管理価格を除く）は1～9月平均では同4.26％となった。統計局は、1～9月のコアインフレ率（4.26％）が総合CPI（4.52％）を下回った要因について、ガソリン、ガス、食料、生鮮食品、医療サービスなどの価格変動が総合CPIを押し上げた一方、これらの品目がコアインフレの算定対象から除外されているためと説明した。

統計局は報告書で、経済成長の促進とマクロ経済の安定維持を両立させつつ、インフレや物価動向を適切に管理する必要があるとの認識を示した。

（注）住居（費）には家賃、光熱費、水道代も含まれる。

（吉田薫）