南アでオートウィーク2026開催、新エネルギー車について議論

「南アフリカ自動車ウィーク（South Africa Auto Week）2026」が10月13～16日に、南アフリカ共和国東部ダーバンで開催された。第5回となる今回のテーマは「今日から未来を変革する。政策の見直し、エネルギー転換の推進、投資と包摂的成長の促進」だった。イベントは、パネルディスカッションなどの会議と、自動車各社による最新車両の展示で構成された。このうち会議には、政府や業界関係者、投資家などが参加し、政策や業界動向について意見を交わした。特に、世界的に新エネルギー車（NEV）への移行が進む中、南アの自動車産業の将来の競争力に焦点を当てて議論がなされた。

パネルディスカッションでは、南ア自動車ビジネス協議会（NAAMSA）のピーター・バン・ビンスベルゲン会長が、自動車メーカーを代表して発言した。南アの自動車産業は、2025年にGDPの5.2％を占め、輸出額は2,910億ランド（約2兆8,111億円、1ランド＝約9.66円）に達し、11万3,000人以上の直接雇用を生み出すなど、南ア経済に大きく貢献していると述べた。南アは依然として魅力的な自動車投資先であるものの、国内での自動車生産を将来にわたって維持するには、政策のより迅速な実行と、電力、物流、港湾などのインフラ強化が必要だと強調した。

政府側からは、パークス・タウ貿易産業競争（DTIC）相が講演した。同相は、「南ア自動車基本計画2035（SAAM）」に対する政府のコミットメントをあらた改めて表明し、南アの自動車生産の世界シェアを1％に引き上げ、現地調達率を60％にし、雇用を拡大すると述べた。また、現行の「自動車生産開発プログラム（APDP2）」の見直しに関連して、既存のセミノックダウン（SKD）方式による車両組立事業を段階的に廃止するとともに、新規SKD施設への政策支援を停止する方針を示した。ただし、中型・大型商用車は対象外となる。

加えて、同相は、南アの自動車産業がNEVへの移行を進める必要性を強調した。EUや英国の輸出市場で低排出ガス車への需要が高まる中、NEVの生産やバッテリー製造、関連部品産業に対して支援策を導入する計画であるとした。「欧州や英国などの市場が求める車両を製造しなければ、これらの市場を失い、ひいては工場と雇用も失うことになる」と述べた。

（トラスト・ムブトゥンガイ、多崎央）