インドの政策金利5.50％に、2023年2月以来の利上げ

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は10月7日、金融政策決定会合（MPC）の結果、政策金利（レポレート）を5.25％から5.50％へ25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げることを全会一致で決定した（添付資料図参照）。今回の利上げは2023年2月以来で、あわせて金融政策スタンスをこれまでの「中立（Neutral）」から「段階的引き締め（Calibrated Tightening）」へ変更し、インフレ抑制を重視する姿勢を鮮明にした。

RBIのサンジャイ・マルホトラ総裁は、原油価格の上昇や食料価格の高止まり、中東情勢を背景とした地政学リスクなどを挙げ、インフレ圧力が強まっているとの認識を示した。また、米国をはじめ主要国の金融引き締めによる世界的な金利上昇も考慮したとしている。一方で、インド経済については堅調な見方を維持した。2026年度（2026年4月～2027年3月）の実質GDP成長率見通しは前回の6.7％から7.1％へと引き上げた。個人消費や設備投資が底堅く推移しているほか、財・サービス輸出も成長を支えていると評価した。

今回の利上げにより、企業向け融資や住宅ローンなどの借入金利は上昇する可能性がある。特にインド国内でルピー建て融資を活用する企業にとっては資金調達コストの増加要因となる。一方で、金融政策スタンスの変更は、RBIが今後もインフレ動向を重視し、追加利上げの可能性を排除していないことを示唆している。

日系企業にとっては、インド国内での投資判断や資金調達戦略に影響を及ぼす可能性があるとみられる。一方、RBIはGDP成長率見通しを上方修正しており、インド経済の先行きは引き続き堅調に推移するとの見方を示している。今後は、インフレ抑制と成長維持の両立が注目される。

（野本直希）