北京市、ビジネス環境改善に関する5カ年規画を発表、2030年までに世界トップレベルのビジネス環境構築を目指す

中国の北京市政府は9月20日、「北京市第15次5カ年（2026～2030年）ビジネス環境改善規画」を発表した。同規画では、2030年までに市場化、法治化、利便化、国際化を備えた世界トップレベルのビジネス環境の構築を目指すとしている。

同規画で示された主な基本方針は次のとおり。

1. 公平で秩序ある市場環境の整備
2. 公正で透明性の高い法治環境の構築
3. 効率的で利用しやすい行政サービス環境の構築
4. 開放的で利便性の高い投資・貿易環境の整備
5. 暮らしやすく働きやすい環境の整備
6. 京津冀（北京市、天津市、河北省）が緊密に連携するビジネス環境の整備
7. 実施体制の整備

このうち、1.では、公平競争審査制度の強化を通じて、各種事業者の平等な市場参入を促進する。また、中小企業の入札・応札参加を支援するほか、入札・応札の全過程への人工知能（AI）技術の活用や遠隔地間での入札評価により、入札・応札手続きの透明性と公平性の向上を図る。さらに、市場参入ネガティブリスト制度を厳格に運用し、企業設立登記のデジタル化や標準化、市場からの退出制度の改善を進める。データ分野では、公共データの開放やデータ資産管理制度を整備し、高付加価値データの流通・取引を促進する。このほか、データの域外移転に関するネガティブリスト制度の拡充や、重要データの識別・認定を円滑化するとした。

4.では、外資企業による標準策定や政府調達、入札・応札への公平な参加を保障し、電気通信、医療、金融などサービス分野の対外開放の拡大を進める。また、外資企業による研究開発センターや地域本部の設立を支援する。さらに、クロスボーダー決済の効率化や、北京自由貿易試験区で利用される口座の機能拡充を進めるとともに、多国籍企業向けの人民元・外貨一体型資金プール制度の拡充を推進する。このほか、外国籍の人員のビジネス、観光、居住、医療など幅広いニーズに対応するため、多言語サービスの充実、パスポートや外国籍の人員向け社会保障カードの利便性向上を図るほか、海外で発行されたクレジットカードなどの利用環境整備や国際医療サービスの水準向上を進めるとした。

（張敏）