ハンガリー政府、「公正と成長」の2027年度予算案概要を発表

マジャール・ペーテル首相は10月19日、議会で2027年度予算案の概要を発表した。翌20日にカールマーン・アンドラーシュ財務相とともに記者会見を開き詳細を説明し、政府は同予算を「公正と成長の予算」と位置付けた。予算関連法案は10月末までに国会へ提出される見通しだ。同財務相によれば、ハンガリー経済は4年にわたる停滞を経て成長軌道に乗り、経済成長率は2026年の1.7％から2027年には2.4％へ加速する見込みだ。一方、財政赤字は対GDP比で2026年の7.5％から2027年には4.9％へ縮小し、2030年までに2.8％まで引き下げることを目標としている。

財政健全化は主として歳出削減によって実現する方針だ。2027年の歳出削減額は1兆4,650億フォリント（約7,032億円、1フォリント＝約0.48円）に達する見込みで、このうち約4,470億フォリントは省庁および国有企業の運営経費を少なくとも10％削減することで確保する。また、2027年の追加歳入は約9,290億フォリントを見込む。

政府は凍結解除されたEU資金を経済成長の重要な原動力と位置付け、2027年に総額1兆6,160億フォリント規模の投資を計画している。また投資支援制度について、大手外国企業への補助金支援偏重を是正する方針を示した。

税制面では「公正な負担」の実現を掲げている。同財務相は、現在の税制では多くの大企業の実効税率が中小企業の平均実効税率を下回っていると指摘。そのため、大企業の法人税制を見直し、現在9％となっている大企業（特に外資系）の法人税率を、年間売上高1,800億フォリント超の企業について数ポイント引き上げる方針を示した。また、事業活動や生産活動が環境に大きな負荷を与える企業に対して、より大きな負担を求める方針だ。産業セクター別の特別税については、短期的な廃止は不可能との認識も示した。

一方、個人向けの施策では所得再分配を重視するとした。最低賃金水準の所得に適用される個人所得税率を15％から9％へ引き下げるほか、家族手当の倍増や最低年金額の4倍超の引き上げ、公務員給与の増額を実施する。また、高額資産保有者を対象とする富裕税も導入する予定だ。

さらに政府はユーロの早期導入を目標に掲げている。同財務相は、財政赤字削減計画が予定どおり進めば、債務削減や金利・インフレ率の収束などのユーロ導入に必要な他の基準についても達成可能との見方を示した。なお、2027年度予算は「1ユーロ＝364フォリント」を前提として編成されている。

（バラジ・ラウラ）