アブダビ、「AIネイティブ政府」目指しソブリンAI重視の方針示す

アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで10月6日と7日の2日間にかけて、人工知能（AI）に特化した展示会「AI Everything」が開催された。主催者の発表によると、60カ国以上から400社・機関が出展した。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やインテルなどのグローバル企業が参加したほか、ムバダラ・デベロップメント・カンパニー（注）傘下の政府系AI企業であるG42やアブダビ首長国政府の研究機関である先端技術研究評議会（Advanced Technology Research Council：ATRC）など、公的機関の参加の多さが目立った。

アブダビ政府能力開発局（Abu Dhabi Department of Government Enablement：DGE）のモハメド・アリ・アル・シュロウキ長官は開会あいさつで、アブダビが2027年までに世界初のAIネイティブ政府を目指していると述べた。AIネイティブ政府とは、既存の行政手続きにAIを後付けするのではなく、AIを使うことを前提に、行政サービスや政府内の仕事の進め方を一から作り直した政府を指す。その実現のために必要な「計算資源（Compute）」「資金（Capital）」「顧客（Customers）」の3要素の集積を進めていると強調した。ATRCのファイサル・アル・バンナイ事務総長も同様に、AI時代には自国で計算資源、AI基盤モデル、人材を保有することが国家競争力になるとの考えを示し、UAEは海外技術を活用しつつも、自国独自のAI能力構築を進める「ソブリンAI」重視の方針を示した。

（注）アブダビ首長国政府が100％出資する政府系投資会社。

（清水美香）