ビジネス短信は70カ所を超えるジェトロ海外事務所の駐在員から送られる国際ビジネス関連ニュースです。
過去記事一覧
ジェトロ・メンバーズ向け
その他コンテンツ
国・地域別記事一覧
テーマ別記事一覧
産業別記事一覧
米中間選挙まで1週間、メーン州など連邦上院選激戦州で接戦続く、世論調査
(米国)
調査部米州課
2026年10月28日
米国ニューヨーク州のマリスト大学は10月27日、11月3日のメーン州連邦上院選挙に関する世論調査結果(注1)を発表
した。同州連邦上院選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補のトロイ・ジャクソン元州上院議員の支持率が49%と、共和党候補の現職スーザン・コリンズ上院議員(47%)を2ポイント差でリードする。
無党派層による支持率は、ジャクソン氏(50%)がコリンズ氏(41%)を9ポイントリードし、その差は10月初旬の4ポイントから拡大した。
ドナルド・トランプ大統領は10月23日、1930年通商拡大法338条に基づく対カナダ追加関税措置の対象品目を修正する大統領布告を発表した。これは、カナダに隣接するメーン州への関税の影響を考慮した中間選挙対策とみられる(2026年10月27日記事参照)。
ミシガン州やテキサス州などの上院選挙も激戦
ミシガン州立大学が10月に実施した世論調査
(注2)によれば、同州連邦上院選挙を想定した問いでは、民主党候補のアブドゥル・エルサイード氏(元ウェイン郡保健局長)の支持率が48%と共和党候補のマイク・ロジャーズ元連邦下院議員(45.5%)を2.5ポイントリードする。
民主党候補エルサイード氏は、本選に向けて、民主党予備選挙で対立候補を支持した黒人有権者や、自身(イスラム教徒)の立候補に懐疑的なユダヤ系民主党員を取り込む必要がある。一方の共和党候補ロジャース氏は、同州におけるトランプ大統領の不人気さが選挙戦の重荷になっている(CNN10月22日)。
そのほかの激戦州の連邦上院選挙を想定した最近の世論調査結果は次のとおり。
〇テキサス州〔世論調査団体TPORが10月に実施した世論調査
(注3)〕
- 民主党候補ジェームズ・タラリコ州下院議員:51%
- 共和党候補ケン・パクストン州司法長官:47%
〇オハイオ州〔フォックス・ニュースが10月に実施した世論調査
(注4)〕
- 民主党候補シェロッド・ブラウン前上院議員:52%
- 共和党候補ジョン・ハステッド連邦上院議員:47%
〇アイオワ州〔クック・ポリティカル・レポートが10月に実施した世論調査
(注5)〕
- 民主党候補ジョシュ・トゥレク州下院議員:44%
- 共和党候補アシュレー・ヒンソン連邦下院議員:43%
選挙予測サイト「ホワイトハウスへの戦い」(10月27日)は、連邦上院選の獲得議席を民主党52.6議席、共和党47.4議席と予測する。
(注1)実施時期は2026年10月22~25日。対象者はメーン州の登録有権者1,449人。
(注2)実施時期は2026年10月2~19日。対象者はミシガン州の成人1,000人。
(注3)実施時期は2026年10月15~18日。対象者はテキサス州の投票予定者969人、
(注4)実施時期は2026年10月15~19日。対象者はオハイオ州の登録有権者2,005人。
(注5)実施時期は2026年10月9~13日。対象者はアイオワ州の投票予定者602人。
(松岡智恵子)
(米国)
ビジネス短信 767f98909fa6f302





閉じる