インドネシアからの天然ガス供給削減の影響は限定的、シンガポール政府が説明

シンガポールのタン・シーレン・エネルギー・貿易産業相（エネルギー・産業担当）は10月25日、インドネシアからの天然ガス供給が削減されたことを認めた上で、国内需要を満たす十分な供給量を確保していると述べた。タン・エネルギー・貿易産業相は、「1日当たり170億英国熱量単位（BTU）の削減は、（シンガポールの）1日当たりの発電用電力需要の2％未満にとどまる」と指摘し、液化天然ガス（LNG）を含む他の調達先から代替供給を確保していると説明した。

シンガポールでは2026年6月時点で、発電燃料の91.6％を、LNGを含む天然ガスが占めている。インドネシアからは、西ナトゥナとスマトラ島から海底パイプラインを通じて天然ガスを輸入している。インドネシア国営アンタラ通信（10月24日付）によると、同国の石油・天然ガス上流事業特別実施機関（SKK MIGAS）のジョコ・シスワント長官は10月23日、翌24日から天然ガス輸出を1日当たり310億BTU（スマトラ島から160億BTU、ナトゥナから150億BTU）削減すると発表した。一方、シンガポール側は削減量を1日当たり170億BTU、期間を18日間と説明している。

シンガポール政府系ガス輸入会社ガス・サプライ（Gas Supply Pte Ltd、GSPL）は、インドネシアの供給会社との商業契約に基づき、天然ガスを輸入している。タン・エネルギー・貿易産業相は、「契約が順守されることを期待する」と述べた。GSPLは供給会社と協議し、契約違反が認められた場合には、契約で定められた商業上の救済措置を講じる方針を示した。

タン・エネルギー・貿易産業相によると、国内の発電事業者には、大規模な天然ガスの途絶が発生した場合に備え、十分な量のディーゼル燃料を備蓄することが義務付けられている。さらに、同相は、「中期的には2カ所目のLNG受け入れターミナルの建設や、発電燃料の多角化を進めている」と語った。

一方、国営アンタラ通信（10月23日）によると、インドネシアのバリル・ラハダリア下流化・エネルギー移行担当調整相は、国内の石油化学産業などへの原料供給を優先するため、天然ガスの輸出配分を見直す考えを示した。インドネシアは現在、国内で生産する天然ガスの約30％を輸出し、残り約70％を国内向けに供給している。

（本田智津絵）