「ASEANエネルギー見通し」発表、2060年には最終消費が最大で4倍超に拡大

ASEANエネルギーセンター（ACE）は10月8日、「第9回ASEANエネルギー見通し（AEO09）」を発表した。同見通しは、同日にフィリピン・マニラで開かれた、第44回ASEANエネルギー相会合（AMEM）で各国閣僚から承認を得た。

AEO09は、「ASEANエネルギー協力行動計画（APAEC）」（2026～2030年）を支えるもので、APAECの2030年目標である、（1）一次エネルギー総供給に占める再生可能エネルギー比率30％、（2）発電設備容量に占める再生可能エネルギー比率45％、（3）エネルギー原単位40％削減（2005年比）の達成に向けたシナリオ分析などを紹介している。

地域協調によるエネルギー転換には年平均約4,050億ドルの投資が必要

AEO09によると、各国の現状維持シナリオ（BAS、注1）では、2025～2060年に最終エネルギー消費が、最大で4倍超に増える。最終エネルギー消費は2030年に631Mtoe（100万トン原油換算、注2）、2045年に1,333Mtoe、2060年には2,047Mtoeに達し、年平均成長率は4.2％となる見通しだ。消費の伸びは、初期段階に集中し、2045年まで年率5％を超えるペースで増加する一方、経済の成熟に伴い、最後の15年間は年率2.9％に鈍化すると予測される。

2025年時点のエネルギー需要は485Mtoe。産業部門が全体の40.8％、運輸部門が35.6％を占め、住宅部門（14.0％）、商業・業務部門（7.6％）が続く。燃料別では、石油が41％、石炭が17％、天然ガスが7％を占め、化石燃料への依然が続いている。ACEは、経済拡大や人口増加と都市化の進展、産業活動の深化に加え、デジタル化が新たな需要層を生み出していると指摘する。特に、2025～2030年の電力需要の増加分のうち、約5分の1はデータセンターが占めるとしている。

供給面では、一次エネルギー供給量が2025年に745～827Mtoe、2030年に849～989Mtoe、2060年に2,083～3,043Mtoeと予測している。各国の政策対応によって、2060年時点の供給量には約32％相当の差が生じるとした。ACEは、現状維持シナリオ（BAS）では、エネルギー供給が急速に拡大し、2060年に3,000Mtoeを超える一方、供給増加分の多くは、化石燃料由来になると見込む。そのため、地域協調によるエネルギー転換を加速させなければ、APAEC目標達成は困難との見方を示した。

ACEは、より高い脱炭素目標である「地域協調シナリオ」への移行には、2060年までに、累計14兆1,830億ドル（年平均約4,050億ドル）の投資が必要と試算している。現行維持シナリオ（BAS）と比べて、低炭素の発電事業だけではなく、送電網の整備や水素などへの投資が不可欠とした。

（注1）ACEは、2060年までを見通し期間として、（1）基準シナリオ（BAS）と、（2）加盟国が掲げる目標を達成する加盟国目標シナリオ、（3）地域で協調して移行を進めるASEAN協調移行シナリオ、の3つを示している。

（注2）1Mtoeは原油100万トン相当のエネルギー量を示す。国際エネルギー機関（IEA）によると、1Mtoeは11.63MWh（メガワット時）に相当する。

（藪恭兵）