シンガポール・エネルギー市場監督庁、テコン島でエネルギーインフラ拠点整備の実現可能性調査へ

シンガポール・エネルギー市場監督庁（EMA）は10月6日、シンガポール北東沖のテコン島におけるエネルギーインフラ・クラスター整備に向けた実現可能性調査を実施すると発表した。入札を通じて2027年半ばまでにコンサルタントを選定し、同島内の約200ヘクタールの用地を対象としたエネルギーインフラ・クラスター整備のマスタープランを策定する。調査期間は約2年を見込む。

テコン島はシンガポール北東沖に位置し、現在は主にシンガポール軍（SAF）の基礎軍事訓練施設として利用されている。政府は2026年8月、同島での追加埋め立て計画を発表し、新たに造成する土地のうち約500ヘクタールを民間用途に割り当てる方針を示していた（2026年8月26日記事参照）。

今回の発表は、エネルギー安全保障の強化に向けた取り組みの一環だ。シンガポールでは今後、経済成長に伴う電力需要の増加が見込まれており、長期的な電力需要を満たすためには、新たなエネルギーインフラを先行的に計画・整備する必要があるとしている。調査では、テコン島の埋め立て地の一部を活用し、水素対応型の天然ガス火力発電所、液化天然ガス（LNG）ターミナルのほか、低炭素エネルギー関連設備の立地可能性を検討する。

また、こうした開発構想を支える関連インフラとして、本島とテコン島を結ぶ海底トンネルの整備についても実現可能性調査が進められている。テコン島では軍事利用に加え、エネルギーインフラや産業用途を含む複合的な土地利用が検討されている。

（向中野裕也）