メキシコ・韓国「共同行動計画2026-2030」を発表

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は9月24日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、「メキシコ・韓国共同行動計画2026-2030」を発表し、これに署名した。同計画は、2国間および国際的枠組みにおける協力、経済・金融・投資・開発協力、人工知能（AI）、文化・教育、農水畜産・防衛・安全保障・汚職防止などのテーマにおける協力を目指すもの。さらに、同行動計画に付随して17の覚書が署名された。

政治面では、外務次官級における2国間政治協議メカニズムの定期会合の開催や、経済・科学・技術協力合同委員会を再開し、外務次官級で毎年開催することが盛り込まれた。また、MIKTA（注）への積極的な協力やAPEC・G20での協力強化が記載された。

経済分野では、「メキシコ・韓国間の投資相互促進・保護に関する協定（APPRI）」の近代化に向けた交渉が妥結し、早期の締結に向けた取り組みを強化する。また、ラテンアメリカ・カリブ地域における協力可能性を探るためのハイレベル対話メカニズムとして「メキシコ・韓国国際開発協力フォーラム」を設立することを掲げた。実務面においては、韓国知識財産処（MOIP）とメキシコ産業財産庁（IMPI）間の偽造品対策や実務面での協力や韓国関税庁とメキシコ税関庁（ANAM）との作業部会を設置し、AIを活用した税関管理の知見共有を推進する。水資源分野では、メキシコ国際開発協力庁（AMEXCID）と韓国水資源公社（K-water）間の連携強化を推進する。

AIおよび宇宙分野では、韓国行政安全部（MOIS）とメキシコデジタル変革・通信庁（ATDT）間でのベストプラクティスの共有やAIの発明に関するMOIPとIMPIの連携、韓国宇宙航空庁（KASA）と、メキシコ宇宙庁（AEM）における協力プロジェクトの特定・開発を目的とした覚書を締結した。

農業分野では、韓国農村振興庁（RDA）とメキシコ国立林業・農業・畜産研究所（INIFAP）との間で作業部会を設置し、メキシコの連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）の衛生登録および認証手続きに関して、韓国へ輸出されるメキシコ産水産物の安全性を確保し、輸出手続きを円滑化するための協力を行う。

さらに、9月25日付メキシコ国税庁（SAT）のプレスリリースでは、韓国国税庁が会談し、両国の関係強化と税収向上のための会合を継続的に行うことで合意し、韓国がSATに対し、作業部会への参加を招待したと述べた。

（注）MIKTAは、メキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、オーストラリアの5カ国による協議・協力枠組みであり、G20に参加する国の非公式な協力枠組み。

（阿部眞弘）