アルゼンチン産牛肉、全地域からの日本への輸入認める、一部は条件付き

日本の農林水産省は9月30日、アルゼンチン政府との間で「同国北部地域（注1）産牛肉および牛肉製品の輸入に関する家畜衛生条件について合意した」と発表した。アルゼンチン政府も同内容を同日付で発表した。

合意された条件は、「日本政府が指定する食肉処理施設」において、「口蹄疫（こうていえき）ウイルスを不活化する熟成処理および脱骨処理が行われた」牛肉および同製品に限り、日本が輸入を認めるというもの。アルゼンチン北部地域は口蹄疫ワクチン接種清浄地域（注2）であるため、こうした条件が付けられた。今後、日本政府が現地調査を実施し、今回合意された衛生条件を満たしていることが確認された食肉取り扱い施設を指定する。

今回合意の対象となった北部地域以外の南部（パタゴニア地域）については、口蹄疫ワクチン非接種清浄地域であることから、熟成処理および脱骨処理を行わずとも、牛肉・同製品の対日輸入が2018年から認められている。

今回合意により、アルゼンチン全地域の牛肉を一定の条件下で対日輸出することが可能になった。アルゼンチン国家農畜食糧衛生品質管理機構（SENASA）によると、同国での牛（乳牛も含む）の飼育頭数は2025年末時点で5,092万頭。うち、これまで日本への輸入が認められていたパタゴニア地域では2％しか飼育されていない。残り98％は今回合意の対象となった北部（北中部）で飼育されており、特にラ・パンパ州、ブエノスアイレス州、コルドバ州、サンタフェ州の中部4州に全体の64％の飼育牛が集中している。

（注1）パタゴニア地域（南部）以外の北中部全州。

（注2）国際獣疫事務局（WOAH）の基準に基づき、口蹄疫の発生がなく清浄性が確認されているものの、その状態を維持するために家畜へのワクチン接種を継続している国または地域。

（峯村直志）