米中間選挙で投票する可能性が高い有権者では、民主党支持が15ポイントのリード、無党派層で拡大

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月29日、11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補の支持率が45％と共和党候補（37％）を8ポイント上回ったが、「投票する可能性が高い有権者」に限っては、民主党候補が53％と共和党候補（38％）を15ポイント上回った。

9月初旬（4～8日）の世論調査では、無党派層の「投票する可能性が高い有権者」における民主党支持は、共和党支持を24ポイント上回っていたが、今回の調査では32ポイントに拡大した（注2）。

また、「共和党の方が民主党より汚職が多い」という割合は30％で、「民主党の方が汚職が多い」（22％）を上回った。37％はいずれの党も同等に汚職があるとしている。

なお、ドナルド・トランプ大統領の支持率は36％、不支持率は62％で純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス26ポイントだった。前週とほぼ同水準だった（2026年9月25日記事参照）。

トランプ氏が政権2期目で成し遂げたこととして、「関税引き上げ」（79％）、「数百万人の不法移民の国外追放」（62％）、「大統領職を利用して家族や友人の私腹を肥やした」（45％）、「減税」（24％）が上位に挙がった。

約8割はAIの安全性を懸念

コネチカット州のキニピアク大学が9月下旬に実施した世論調査（注3）によれば、人工知能（AI）の安全性への懸念が強く、有権者の79％が、AIのイノベーションの最前線に立つことよりも安全性を重視すべきと回答した。安全性を犠牲にしてでもイノベーションの最前線に立つことの方が重要だと考える人は15％にとどまった。

同大学のティム・マロイ世論調査アナリストは、「有権者のAIへの懸念は非常に深く、10人に8人近くが、AI開発の主導権を争うことよりも安全性を優先すべきだと考えている。また有権者は、こうした方針に賛同する候補者に投票する可能性が高いとしている」と述べた。

（注1）実施時期は2026年9月25～28日。対象者は全米の登録有権者1,429人。

（注2）無党派層における民主党のリードは、男性（16ポイントから26ポイント）、女性（31ポイントから43ポイント）、18～44歳（42ポイントから50ポイント）、45歳以上（14ポイントから21ポイント）、および大卒でない層（11ポイントから29ポイント）の各グループで拡大した。一方、大卒の無党派層における民主党の優位は依然として大きいものの、この期間にわずかに縮小した（39ポイントから36ポイント）。

（注3）実施時期は2026年9月24～27日。対象者は全米の登録有権者1,032人。

（松岡智恵子）