コロンビア中銀、政策金利を12.25％に引き上げ

コロンビア中央銀行理事会は9月30日、政策金利を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げ、12.25％とすることを決定した。多くのアナリストは、据え置きを予想していたため、この決定は市場にとって予想外だった。理事会では4人の賛成により承認され、2人は据え置きを支持し、1人は50bpの引き上げを提案した。

今回の利上げの主な理由は、インフレ率の上昇だ。2026年8月の年間インフレ率は6.2％に達し、食品、規制品目（注）、サービスの価格上昇により押し上げられた。さらにコアインフレ率は6.1％と、この1年で最も高い水準になった。レオナルド・ビジャル中銀総裁によると、9月の調査では、エコノミストが予想する2026年12月時点での期待インフレ率は再び上昇し、6.8％となった。中銀は、エルニーニョ現象の影響、地震後の復興状況および財政政策の動向が今後の金融政策判断における重要な要素になると説明した。

ミゲル・ゴメス大蔵・公債相は今回の決定を支持し、「インフレ率が依然として上昇していることから、今回の決定を通じて引き締め姿勢を示すことが適切だと考えた。ただし、物価動向について、より正確なデータを得られるまで先走った判断はしたくない」と述べた。

第2四半期の実質GDP成長率が前年同期比3.4％となるなど、コロンビア経済はプラス成長を維持しているものの、一部の指標には減速の兆しも見られる。たとえば、2026年7月の経済活動指数（ISE）は、前年同月比伸び率がわずか1.1％にとどまり、製造業生産は前年同期比2.3％減となった。しかし、小売売上高や輸入は引き続き堅調に推移しており、理事会はインフレ圧力の定着を防ぐため、引き締め的な金融政策を維持する必要があると判断した。

中銀は今回の利上げにより、インフレ率を目標水準へと導き、2027年に向けて段階的にインフレ率を低下させることを目指している。

（注）価格が政府や規制当局の決定・算出方法によって左右される財・サービスのことで、電気料金などがこれに該当する。

（アンドレス・ゴンザレス）