米中間選挙まで2週間、トランプ大統領の支持率は最低の32％に、世論調査

米国メディアのCNNは10月21日、トランプ政権や11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は32％と、9月の調査時（33％）を1ポイント更新し過去最低となった。不支持率は67％と過去最高だった。

2018年秋の第1次トランプ政権時の調査では、「米国はおおむね順調に進んでいる」と55％が回答したが、今回30％に落ち込んだ。同様に、経済状況については「良好」が69％から26％に低下した。

トランプ氏の経済問題に対する支持率は、「経済全般」（27％）、「インフレ対策」（23％）と、いずれも同氏の全般的な支持率を下回った。

中間選挙での投票先を想定した問いでは、民主党候補の支持率が49％と共和党候補（39％）を10ポイント上回り、9月調査時の8ポイント差から広がった。

同調査は、民主党には一定の優位性が認められるものの、中間選挙の接戦区の多くが2024年大統領選挙でトランプ氏が2桁の得票差で勝利した地域に集中していることや、選挙区再編の影響などから、民主党が実際に獲得できる議席数は限定的になる可能性があると分析している。

別調査でも、MAGAによるトランプ大統領の支持率も低下

ABCニュースおよび「ワシントン・ポスト」紙が10月に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏の支持率は33％で同調査では過去最低となった。不支持率は、過去最高の66％だった。無党派層では、支持率は22％と過去最低、不支持率は76％と過去最高となった。共和党支持者では、79％がトランプ氏を支持するが、トランプ政権2期目開始当初の88％から大きく低下した。また、MAGA（トランプ氏の支持基盤）がトランプ氏を強く支持するという割合は55％で、2026年2月の調査時（65％）から低下した。

物価上昇による家計支出への影響について、支払いが困難とする割合は、「ヘルスケア」が65％（2026年2月は56％）、「光熱費」が57％（45％）、「家賃・住宅ローン」が50％（37％）と上昇した。生活必需品以外の支出についても、支払いが困難とする割合は、「新車の購入」が80％（74％）、「外食」が61％（49％）となった。

中間選挙での投票先を想定した問いでは、民主党候補の支持率が52％となり、共和党候補（44％）を8ポイント上回った。2026年7月の3ポイント差からさらに拡大している。

（注1）実施時期は2026年10月15～18日。対象者は全米の登録有権者1,206人を含む成人1,701人。

（注2）実施時期は2026年10月9～13日。対象者は全米の登録有権者2,032人を含む成人2,545人。

（松岡智恵子）