韓国政府、軽油に対する輸出制限を条件付きで緩和

韓国産業通商部は10月29日、国内需給に支障のない範囲内で、軽油（ディーゼル）に対する輸出制限を条件付きで緩和すると発表した。

10月から11月の原油輸入量が前年平均比で100％以上確保されるなど、原油の需給に問題は生じないものと見込まれており、また、3月13日の石油最高価格制の導入以降、国内軽油消費は減少傾向で、世界的な軽油供給不足が続く中で、石油精製業界も輸出制限の緩和を求めていた。

これに伴い、産業通商部は石油精製会社が国内供給義務を履行し、適正水準の在庫を確保する場合に限り、原則的に前年同月比110％の範囲内で追加輸出を許可することとした。今週以降、石油精製会社各社から追加輸出需要の申請を受け付け、11月の輸出分から条件付き緩和を実施する。

さらに、産業通商部は、外国政府の公式書簡などを通じて油種・数量・供給期間など具体的な石油製品の供給要請が寄せられた場合にも、輸出量の限度を調整する措置を実施する。この場合も、国内需給に支障のない範囲で、国益に合致するか、国際制裁に抵触するかなどを総合的に考慮した上で判断する方針だ。

ただし、中東情勢の緊張が続いていることから、政府は実施後も国内の石油製品需給状況を綿密に点検するとともに、需給悪化が懸念される場合には直ちに従来の基準に戻すなど、国内供給の安定に万全を期す計画だ。

（小野淳一）