マレーシア政府、公務員に対しイスラエル発アプリ「ウェイズ」使用停止を求める通達を発表

マレーシア首相府と国家安全保障会議（MKN）は10月21日、政府情報および利用者の個人データを保護するため、公務員に対しナビゲーションアプリ「ウェイズ（Waze）」の使用を即時停止するよう求める通達を発表した。

首相府は、こうした措置について、利用者データの管理主体であるWaze Mobile がイスラエル法の下で設立および運営されていることを考慮したものだと説明した。また、MKNは、Waze利用者の位置情報、移動履歴・経路、端末情報などが収集されることに懸念を示した。さらに同社の利用規約では、サービス利用に関する紛争にイスラエル法が適用され、同国の裁判所が管轄権を有すると定められている点を問題視している。

MKNは、イスラエルに関連する国家安全保障上の問題（注）について、一切妥協しない姿勢を強調した。その上で、国民のデータ保護と国家情報の主権確保を最優先に取り組む方針を示した。今回の措置について、MKNと国家サイバーセキュリティー庁（NACSA）は、よくある質問集（FAQ、マレー語のみ）を公開している。同FAQでは、Wazeの利用禁止措置は公務員が職務を遂行する際に限って適用されると明記されている。

また、アンワル首相は公務員に限らず一般国民にもWazeの利用を見直すよう呼びかけた。代替手段として、マレーシア高速道路庁（LLM）が開発したナビゲーションアプリ「TuJu」をはじめ、データ保護とセキュリティー対策を備えた国産アプリの利用を推奨している。

（注）親パレスチナの立場を取るマレーシアはイスラエルと外交関係を持たず、イスラエルのパスポート所持者の入国も原則認めていない。

（戴可炘）