釜山で「FLY ASIA 2026」開催、海洋ビジネスに関心集まる

韓国の釜山広域市は10月7～8日、BEXCOでアジアスタートアップ博覧会「FLY ASIA 2026」を開催した。国内外の投資家、スタートアップ、創業支援機関などが参加し、ジャパンパビリオンには、ジェトロのほか日本のスタートアップ4社および愛媛県がブースを出展した。

5回目の開催となった今回は、海洋都市である釜山の強みを生かした「Maritime Business（海洋ビジネス）」が主要テーマの1つに位置付けられ、海運や港湾、海洋エネルギーなど関連分野の企業およびスタートアップによる展示や商談が活発に行われた。運営機関である釜山技術創業投資院は、「釜山は海洋都市としての特色を有しており、海洋ビジネスに注力している。今年は関連展示やプログラムを拡充し、海洋分野とのスタートアップや企業が交流できる機会を設けた」と説明した。同イベントでは、海洋モビリティーや港湾DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え、海洋環境と親和性の高い次世代エネルギー技術への関心も高く、同分野で独自技術を有する企業が注目を集めた。

ジャパンパビリオンに出展したノアロジーは、「韓国の造船・海事分野における情報交換・協業機会の探索を目的に出展し、設計・生産の現場における日韓の共通課題を認識した。今後も韓国企業との情報交換や協業の可能性を追求していきたい」と述べた。

また、「FLY ASIA 2026」と同時に、企業とスタートアップの協業や事業共創を促進するオープンイノベーションイベント「BOUNCE 2026」も開催された。2026年で10周年を迎えた同イベントについて、主催者である釜山創造経済革新センターは、「今年はネットワーキングの提供にとどまらず、実際の投資誘致や海外市場開拓など具体的な成果創出を重視した」と述べた。同イベントにパートナーとして参加したキヤノンマーケティングジャパンの崔惠眞（チェ・ヘジン）グループマネージャーからは、「昨年度に比べ、オープンイノベーションを求める大企業とスタートアップのマッチング機能が強化された」との声が聞かれた。今後、日本企業と韓国スタートアップとの間で、双方のニーズに合った技術連携の促進が期待される。

（田中卯月）