ウクライナのリビウで「日本ビジネスフォーラム」開催

日本とウクライナのビジネス交流をテーマにしたフォーラム「リビウ日本ビジネスフォーラム（LJBF）」が、9月24日にウクライナ西部の主要都市リビウで開催された。リビウ市政府などが主催した。

同フォーラムは、ウクライナ最大級のテックイベント「IT Arena」（会期：9月25～27日）やジェトロが実施したスロバキア東部・ウクライナ西部ミッションの訪問に合わせて開催されたもので、オンラインを含め約350人が参加した。

冒頭、リビウ市のアンドリー・サドビー市長があいさつの中で、終戦を待つことなく戦時下から日本がウクライナの経済復興に積極的に取り組んでいることを高く評価した。また、日本企業が集積するドイツのデュッセルドルフ市の取り組みも参考にジャパン・デスク・リビウを2025年7月に設立（2025年7月14日記事参照）したことを紹介した。2026年に入り、ドイツ、ノルウェー、フィンランドがリビウにデスクを設立する動きを見せていることにも言及した。ジャパン・デスク開設以来、日本からインフラや農業、バイオ分野など幅広い分野の企業やビジネスミッションがリビウを訪問し、地場企業や学術機関と連携を進めている。

フォーラムでは、「ウクライナにおける日本企業：実際の経験と展望」と題するパネルディスカッションが行われ、ウクライナで事業に取り組む日本企業として、ルネサスエレクトロニクス、楽天シンフォニー、COGNANO、アビームコンサルティング（英国）、在ウクライナ日本大使館の関係者が登壇した。ウクライナでの事業経験を共有するとともに、インフラの強靭（きょうじん）化やデジタルトランスフォーメーション（DX）など、日本とウクライナが抱える共通の課題や両国企業の連携可能性について、意見を交わした。

また、既に日本向け輸出に取り組むウクライナのチョコレートメーカーのチョコブームや、化学素材・研究用化合物を手掛けるエナミネの代表者らが登壇し、日本市場でビジネスを進める上でのポイントを紹介した。両社は、短期的な結果を求めるウクライナ企業に対して日本企業は決断に時間はかかるが一度商談が成立すれば長期的な関係を築けること、透明性の高いコミュニケーションにより信頼関係を築くことが重要であることを指摘した。

リビウ市によると、2027年以降もビジネスフォーラムを継続開催する予定だという。

（木場亮、余田知弘）