タイのNESDC、第14次国家経済社会開発計画の基本方針を発表

タイの国家経済社会開発委員会（NESDC）は9月30日、2026年の年次総会を開催し、第14次国家経済社会開発計画（2028～2032年）の基本方針を発表した。同計画は2027年10月に正式に公表される予定だ。

ダヌチャー・ピチャヤナンNESDC事務総長は、第13次計画の成果を振り返り、1人当たり所得は増加したものの、経済成長率や生産性の伸びが依然として低く、また支出格差は縮小した一方、人材能力の向上が限定的であることなどを指摘し、多くの分野で目標に達していないとの認識を示した。

こうした分析結果を踏まえ、第14次計画の基本方針として、「包摂的で持続可能な高成長の実現」を最終目標に掲げ、「生産性向上」「機会創出と恩恵の共有」「適応力向上」「レジリエンス強化」の4つの目標を設定した。また、脆弱（ぜいじゃく）な基盤の修復（Repair）、既存の強みの強化（Reinforce）、成長を阻害する制約の除去（Relinquish）、新たな能力の創出（Reinvent）を通じて、生産性と競争力の向上を目指すとしている。

また、国家システム全体の転換を目指す5つの柱「TRUST」を次のとおり示した。

• Transform the Economy（経済構造改革）：生産性を重視した産業・サービス構造への転換を進め、質の高い雇用創出と財政・経済の安定強化を図る。
• Reform the Public Sector（行政改革）：行政組織の効率化・近代化を進めるとともに、ガバナンスをOECD水準へ引き上げる。
• Upgrade Human Capital（人的資本の高度化）：少子高齢化への対応、教育改革、人材育成、技能向上を推進する。
• Sustain Resources and the Environment（資源・環境の持続可能化）：資源や環境を活用した価値創出を進めるとともに、水管理、防災、公害対策、低炭素社会への移行を推進する。
• Transfer Technology and Innovation（技術・イノベーション移転）：戦略分野における技術開発・移転を促進し、高度人材育成や研究開発体制の強化を図る。

（野田芳美）