マレーシア、上半期の投資認可総額は前年同期比11.7％増、製造業向け外国投資認可は件数増も金額38.7％減

マレーシア投資開発庁（MIDA）は8月28日、2026年上半期（1～6月）の投資認可総額が前年同期比11.7％増の2,185億リンギ（約8兆3,030億円、1リンギ＝約38円）だったと発表した（MIDAプレスリリース参照）。産業別では、サービス業が68.5％、製造業が23.5％、第一次産業が8.0％を占めた。また、国内投資が41.9％、外国投資が58.1％だった。認可案件数は2,746件で、9万9,030人の新規雇用を創出するとMIDAは試算している。

ジェトロが9月18日にMIDAから別途入手したデータによると、2026年上半期の製造業向け外国投資認可額は前年同期比38.7％減の327億リンギだった（添付資料表1参照）。認可案件数は369件と前年同期の256件から増加したものの、比較的小規模な案件が中心だったとみられる。業種別では、電気・電子製品が53.4％増の161億リンギで全体の49.1％を占めた（添付資料表1参照）。2024年同期の351億リンギから2025年には105億リンギに減少しており、やや回復したかたちだ。以下、機械機器、化学・同製品、輸送機器、金属加工製品が続いたが、いずれも前年同期比で減少した。また、前年に上位だった基礎金属製品と非金属鉱物製品が9割超の大幅減となった。

投資元国・地域別では、中国が前年同期比24.9％減の163億リンギとなったものの、全体の49.8％を占め、首位となった（添付資料表2参照）。特に、電気・電子製品、化学・同製品および輸送機器関連の投資が大きく寄与した。これに、米国、台湾、シンガポール、日本が続いた。

また、韓国、ドイツ、インドは投資額が大幅に増加し、前年同期の圏外からトップ10入りした。報道や各社リリースによると、主な投資案件として、韓国の自動車メーカー起亜によるクダ州クリム工場から同州グルンへの工場移転（金額は非公開）、ドイツの半導体製造装置メーカーであるアイクストロンによる工場設立（同）などが報じられた。

一方、日本による製造業投資認可額は、前年同期比37.8％減の10億7,191万リンギで、国・地域別では第5位だった。そのうち、電気・電子製品は8.5倍の4億5,212万リンギで、全体の42.2％を占めた（添付資料表3参照）。主な投資案件として、電子部品メーカーのオムロンによる工場拡張（100億円相当）、ダイハツ工業によるハイブリッド車の現地生産（80億円相当）、富士電機による配電盤製造工場の拡張（金額は非公開）などが報じられた。

（戴可炘）