タイ運輸省と日本の国土交通省が交通インフラなど協力強化で合意

タイ運輸省は、ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相が9月3日、日本の国土交通省の廣瀬昌由技監とバンコクで会談し、交通インフラ、災害対策、人材開発など幅広い分野で両国の協力強化・発展で合意したと発表した。

特に、計画立案、交通技術、道路安全管理に関する両国間の覚書（MOU）更新にあたって、タイ側では国内手続きを進め、日本側は9月下旬に予定するMOU署名式典にピパット運輸相を日本に招請している。

災害対策分野では、洪水対策を目的としたインフラや排水システム、フラッドウエー（洪水流路）の設計手法について意見交換を行い、今後、関連機関が連携して具体化を進める。また、先端技術を活用した交通管理の高度化や建設効率向上についても協議した。

鉄道分野では、日本の円借款による主要な支援案件（注）である、バンコク中心部とパトゥムターニー県を結ぶ鉄道「レッドライン」が取り上げられた。将来的にはタイ人職員のみで列車運行や保守整備を担える体制構築を目指す。

このほか、バンコクのクルンテープ・アピワット中央駅およびバンスー地区周辺の開発についても協議した。公共交通システムと都市・商業開発を連携させるスマートモビリティー構想を推進するもので、両国の関係機関は、事業範囲の具体化に向けた調整を加速し、プロジェクトの実現を目指す。

また、ピパット運輸相は、タイ政府として、インフラや交通システム開発への参画を希望する日本企業を積極的に支援する考えを示した。日本の官民からの提案を取り入れ、交通ネットワーク整備や物流コスト削減、国家競争力向上に活用する方針だ。

（注）国際協力機構（JICA）は、タイ国鉄（SRT）が運営するレッドラインの一部区間や新バンスー中央駅（現：クルンテープ・アピワット中央駅）の建設、また全線で用いられる車両および電気設備などを含む新都市鉄道システムの建設を計画し、円借款により支援。同路線は2021年に開通した。

（野田芳美）