タシケントで日本ウズベキスタン経済合同会議が開催、AI・デジタル分野などの展望報告

第18回日本ウズベキスタン経済合同会議が9月9日にウズベキスタンのタシケントで開催された（主催：ウズベキスタン日本経済委員会、日本ウズベキスタン経済委員会、ROTOBO）。2024年10月の東京での開催（2024年11月8日記事参照）以来の実施だった。両国からビジネス関係者が参加し、人工知能（AI）・デジタル、重要鉱物、エネルギー・インフラ分野を中心に両国の協力状況や今後の展望について報告が行われた。会議の最後には、会議内容を総括する議定書が署名され、両国の組織間で12件の署名済み合意文書が交換された。

ウズベキスタンからは、ウズベキスタン日本経済委員会会長を務めるラジズ・クドラトフ投資産業貿易相が基調講演。既に協力が進む機械工業分野や重要鉱物・IT分野に加え、タシケント～アンディジャン間に新設予定の道路建設や、融資ニーズの高まりを踏まえたファイナンスなど多分野における日本企業の協力に期待を示した。鉱業・地質省およびデジタル技術省からも報告が実施された。

日本側からは、冒頭のあいさつで日本ウズベキスタン経済委員会の谷本正幸会長（三菱商事常勤顧問）、経済産業省の山田賢司副大臣、平田健治駐ウズベキスタン日本大使が登壇したほか、住友商事、双日、ムロオシステムズ、ジャパンデジタルユニバーシティ、あいおいニッセイ同和損害保険、ジェトロがそれぞれウズベキスタンでの活動内容を報告した。

ムロオシステムズは、ジザク州で原子力公社ウズアトムと進めるAIデータセンタープロジェクトについて発表。あいおいニッセイ同和損害保険は、運転データを活用したテレマティクス保険による交通事故削減と渋滞緩和の取り組みについて紹介した。

ジェトロの鈴木崇文理事は、IT・製薬分野のミッション派遣や「ICT（情報通信技術）ウィーク」への出展、スタートアップ関連イベントの開催など、日本企業のウズベキスタン展開支援を続けていく方針を示した。

谷本会長は総括で、30年前と比較して議論のテーマが政府開発援助（ODA）から民間ビジネスへ移行したことに触れ、協力関係の発展を指摘するとともに、今後の協力拡大に期待を示した。

（土方眞佑子）