香港初の5カ年規画、国際金融・海運・航空・貿易機能を強化

香港特別行政区政府（以下、香港政府）は9月16日、香港にとって初となる「香港特別行政区経済社会発展のための第1次5カ年（2026～2030年）規画（以下、香港5カ年規画）」を発表した。経済・社会政策の幅広い分野を対象に、計105の指標を設定した。

香港5カ年規画では、「4つのセンターと1つのハブ」を強化するとした。国際金融、海運、貿易センター、国際航空ハブとしての地位を強化・向上させるとともに、国際イノベーション・テクノロジー（I＆T）センターへの発展を加速させる。また、国際的なハイレベル人材のハブを構築し、世界中の資本、人材、金融企業を誘致するとした。

各分野での取り組み内容をみると、国際金融分野では、オフショア人民元ハブ、国際的な資産・ウェルスマネジメントセンター、リスク管理センターとしての役割を強化する。併せて、商品取引のエコシステムを整備し、金融サービスを実体経済のニーズに適合させていくとした。

海運分野では、コンテナ取扱量の安定化と高付加価値の海運サービス・エコシステムを構築することで、香港港湾の「量から質」への転換を推進するとした。航空分野では、新規路線の開設を継続するほか、世界的な競争力を備えた航空産業・エコシステムの構築によって、革新的な低空経済（注）活用のアジア太平洋におけるハブを目指す。

貿易分野では、引き続き自由貿易とゼロ関税を維持し、ルールに基づく多角的な貿易体制を支持するとした。また、高付加価値のサプライチェーンサービスセンターを整備し、中国本土と香港経済貿易連携緊密化取り決め（CEPA）の包括的な高度化や、デジタル貿易、越境電子商取引の発展に取り組むとした。

（注）低空域（通常は地上から約1,000メートル以下）を利用する技術やサービスなどの経済活動を指す。ドローンやeVTOL（電動垂直離着陸機、いわゆる「空飛ぶクルマ」）などの発展に伴い活用が進んでいる。

（越川剛）