ADB、2026年度のミャンマー成長率予測を2.2％に下方修正

アジア開発銀行（ADB）は9月23日、「アジア開発見通し（ADO）2026年9月版」を発表し、ミャンマーの2026年度（2026年4月～2027年3月）の実質GDP成長率を2.2％と予測した。7月時点の予測値2.4％から0.2ポイント下方修正し、2027年度は2.7％に据え置いた（添付資料表参照）。ADBは、国内外の不確実性の継続と長期化するサプライチェーンの混乱により、経済成長は引き続き抑制されるとみている。

ミャンマー経済は、2025年3月に発生した中部大地震後の復旧需要と供給制約の緩和を背景に、緩やかな回復が見込まれていた。しかし、中東情勢に伴う燃料価格の上昇と物流の混乱が回復を鈍化させた。下方修正は、需要低迷、投入財不足、生産コスト上昇による製造業を中心とした経済活動の停滞を主に反映した。国内製造業は、輸入規制による投入財不足などからも低迷が続いている。

消費者物価上昇率は2026年度24.0％、2027年度16.0％とし、7月の予測を据え置いた。燃料価格の上昇率は4月の123％から8月半ばには54.3％へ鈍化したものの、供給制約、輸入規制、為替圧力により、物価は高止まりすると見込んだ。

ADBは、外貨不足や輸入規制、国内外の不確実性の長期化を下振れリスクに挙げた。ミャンマーはエネルギーの輸入依存度が高く、外貨調達環境がさらに悪化した場合、輸入規制の一層の強化や経済活動への追加的な制約を招き、国内生産がさらに減速する可能性がある。こうした要因は、企業マインドや投資、成長見通しを悪化させる恐れがあるとした。

（アジア大洋州課）