トランプ米政権、製薬企業9社と薬価引き下げで合意

米国のトランプ政権は8月31日、製薬企業9社と薬価引き下げに関する合意に達したと発表した。本合意は、米国の医薬品価格を他国における薬価に連動させる「最恵国待遇（MFN）価格」（注1、2025年8月6日記事参照）に沿ったものだ。

今回の9社との合意により、トランプ政権が合意したMFN協定は累計26件となり、ブランド医薬品市場の89％をカバーする（2026年4月28日記事参照）。今回合意した企業は、アルコン、アステラス製薬、ビーワン・メディシンズ、ブリッジバイオ、CSL、協和キリン、サン・ファーマ、テバ・ファーマシューティカルズ、UCBで、中堅規模の企業が中心となっている。

各社は米国内の製造拠点に総額196億ドルを投資するほか、複数社は戦略的医薬品有効成分備蓄（SAPIR、注2）向けに原薬を提供することにも合意した。

合意の一環として、各社は1962年通商拡大法232条に基づく医薬品関税の適用除外を受けるとみられる（2026年8月3日記事参照）。なお、合意の詳細は公表されていない。

ビーワン・メディシンズは、2029年までに米国での研究開発および製造に110億ドルを投資すると発表した。このうち3億ドルは、ニュージャージー州の施設拡張に充てられる予定だ。また協和キリンは、米国内で製造する医薬品の米国患者向けの割合を現在の5％から今後2年で95％まで引き上げる方針を示した（「ファーストワールド・ファーマ」8月31日）。アステラス製薬は、臓器移植に使用される医薬品有効成分（API）であるタクロリムス25キログラムをSAPIRに供与すると発表した。

これら企業の医薬品は、各州のメディケイド・プログラムを通じてMFN価格で提供される。これら企業の多くは、メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）が製薬企業とMFN価格に基づく薬価引き下げ交渉を行う「GENEROUSプログラム」を通じて協定に参加した。また、一部の医薬品については、TrumpRx.gov（注3）を通じても入手可能となる。

（注1）MFN価格は、1人当たりGDPが米国の60％以上であるOECD加盟国の中で、最も低い価格に基づいて算出される。

（注2）APIの外国からの供給依存度を低減し、国内での安定供給を確保するための米国政府の備蓄制度（2025年8月15日記事参照）。

（注3）トランプ政権が2026年2月に開始したオンラインプラットフォームで、消費者が保険を使用せずに支払う場合、特許医薬品をMFN価格で購入できる。

（大垣ジャスミン）