8月のカナダ消費者物価指数、前年同月比3.0％上昇、前月から横ばい

カナダ統計局が9月14日に発表した2026年8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.0％の上昇となり、7月（3.0％、2026年8月19日記事参照）と同じ伸び率となった。一方、前月比では0.1％下落した（添付資料表参照）。

統計局は物価上昇の主な要因として、旅行ツアー価格と家賃価格の上昇を挙げた。旅行ツアー価格は、2025年の米国向け旅行需要低迷の反動や、ジェット燃料価格上昇に伴う燃油サーチャージの導入が影響し、前年同月比26.1％上昇した。家賃価格も2.8％上昇し、特にマニトバ州（4.3％）とオンタリオ州（2.4％）での上昇が全体を押し上げた。ガソリン価格も22.8％上昇したものの、伸び率は7月の25.7％から鈍化した。なお、ガソリンを除くCPIは前年同月比2.4％上昇し、7月の2.2％から伸びが加速した。

一方、食料品価格の伸びは鈍化し、衣料品価格は下落した。店頭で購入する食品の価格（注）は前年同月比2.8％上昇と、7月の3.1％から減速した。主に乳製品や豚肉、果物などの価格上昇率が縮小した。また、衣料品価格は前年同月比1.1％低下し、男性用および子供用衣料の価格下落が影響した。店頭で購入する食品の価格上昇率が総合CPIを下回るのは2024年7月以来初めてとなった。

発表を受けて、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）傘下のRBCエコノミクスのエコノミスト、アビー・シュウ氏は、「エネルギー価格の高騰が深刻な二次的インフレを引き起こしていることを示す証拠は、依然として限られている」とコメントした。同氏は、航空旅行などエネルギー集約型のカテゴリーでは価格上昇率が高止まりしているものの、より幅広い消費財には大きく波及していないことから、カナダ中央銀行は2026年末まで金利を据え置くと予測した（「RBCエコノミクス」9月14日）。

（注）この食品価格には外食を含まない。添付表の項目「食料品」が外食を含むのと異なる。

（井口まゆ子）