中国、「情報通信業発展」に関する5カ年規画を発表、2030年までに新型通信網を全面構築

(中国)

北京発

2026年09月28日

中国工業情報化部は9月7日、「情報通信業発展『第15次5カ年規画』の公布に係る通知外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」(以下、規画)を発表した(文書は8月12日付)。

同規画では、2030年までに広範囲をカバーする、先進的な性能を備えた新型通信網(注1)を全面的に構築し、2035年までに情報通信業の現代化の達成に向けた強固な基盤を築く方針を示した。また、13の主要指標(添付資料表参照)を定めた。

取り組みとして、(1)情報インフラの適度な先行整備、(2)情報通信産業体系の育成・強化、(3)業界ガバナンス体系の最適化、(4)ネットワーク・データセキュリティー保護能力の全面的な強化、(5)融合・応用の拡大と深化、(6)業界のグローバル化水準の向上、の6分野、計26項目を掲げた。

(1)では、重点分野における第5世代移動通信システム(5G)のカバー範囲を拡大する。また、5G-A(5Gの進化版)を県級(注2)以上の都市部で途切れなく利用できる通信環境を整備するとともに、重点とする郷や鎮にも展開する。さらに、第6世代移動通信システム(6G)の商用化を適切な時期に開始し、10ギガ光ネットワークのパイロット事業を積極的に実施する。このほか、1万枚、10万枚以上の演算装置で構成する大規模なAI計算クラスターを計画的に配置するほか、国産半導体を利用できる環境の整備を促進するとした。

(2)では、6Gの中核技術の研究開発と技術試験を継続するほか、利用者の「算力」(データ処理能力)資源への接続や、ネットワーク上の算力資源を把握する技術の研究開発を推進する。また、6G基地局と6G対応スマートフォン、高性能人工知能(AI)ルーターなどを開発するとした。

(5)では、農業や水利分野で、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AIなどの普及・活用を積極的に推進する。また、5Gによる高機能通話、裸眼3Dなどの応用開発を加速し、スマートホーム製品、インテリジェント・コネクテッド・ビークル(ICV)、多機能テレビなどの普及・活用を推進するとした。

このほか、企業による新興市場での5G、算力インフラ、AIなどの情報インフラの整備・運営を奨励するとともに、5Gなどのデジタル活用に関する国際交流・協力を深化させるとした。

(注1)新型通信網は、5G、5G-A、将来の6G移動通信網に加え、10ギガ光ネットワークや衛星インターネットなど将来の通信技術・インフラを含む通信網。

(注2)中国の行政区分は、省級、地級、県級、郷級の4つの階層で構成される。県級以上の都市部は省級、地級、県級の都市部を総称した概念。

(蒋春霞)

(中国)

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