トルコ、COP31に向けた電化率とAIに関する誓約を提唱

トルコのムラト・クルム環境・都市化・気候変動相は9月21日、米国ニューヨークで開催されたCOP31アクション・アジェンダ発表イベントにおいて、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合（電化率）を2035年までに35％に引き上げる「35-by-35世界電化誓約」を発表した。

同誓約は、建物、輸送、産業の電化を推進するとともに、近代的で強靱（きょうじん）な送配電網の整備、資金の動員、国際協力の重要性を掲げている。具体的なイニシアチブは次のとおり。今後、COP31（国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議）に向け、各国・関係者に支持を呼びかける。

• 世界の電化の進捗状況をモニタリングする仕組みの構築。
• 途上国における送電網への投資ニーズの特定や案件形成・資金調達支援。
• よりグリーンで強靱（きょうじん）かつ連結性の高い国際貨物輸送回廊の構築。
• 建物のエネルギー消費原単位を2035年までに少なくとも25％削減するための取り組み。

このほか、クルム環境・都市化・気候変動相は「アンタルヤ人工知能（AI）誓約」を策定する方針も発表した。同誓約ではAIの設計、電力供給、管理などを気候変動対策や持続可能な開発目標と整合させることを目指す。AIやデータセンターの電力消費増加を踏まえ、企業にエネルギー使用の透明性向上やクリーンエネルギーによる事業運営も求めるとしている。草案は、国際電気通信連合（ITU）との協力で策定され、COP31に先立ち公表される予定。

また、AIを脱炭素技術に活用するイニシアチブも発表した。スマートエネルギーやグリーン産業などの重点分野でAIを活用した実証プロジェクトを形成し、企業や投資家との連携を図るとしている。

11月9日からトルコで開催されるCOP31の会場となるEXPOアンタルヤでは、現在、急ピッチで建屋や道路整備などが進められている。同相は「会場の整備は1,500人の人員と300台以上の建機などを使い集中的に進めており、順調に進んでいる」としている。

（佐野充明）