河南省が不動産市場に関する措置を発表、新規供給抑制や在庫削減などで安定化目指す

中国・河南省住宅都市農村建設庁など9部門は9月8日、「新規供給の抑制、在庫の削減、供給の最適化を統括的に推進し、不動産市場の安定化に注力するための若干の措置」（以下、措置）を発表した（注）。

同措置の政策解説では、策定の背景として、2026年に入り不動産市場が新たな変化に直面している点を指摘した。第1に、国家レベルでの不動産政策の表現が「下落を食い止め、安定化を図る」から「不動産市場の安定化に注力する」へと調整されるなど、市場の安定的な運営がより強調されるようになった。第2に、財政・金融などのマクロ政策は緩和基調が続き、住宅の買い替えに伴う新築住宅購入に対する個人所得税の優遇措置や、商業用不動産購入時のローンの頭金比率引き下げなどが相次いで導入され、政策環境はより前向きなものとなっている。第3に、数年にわたる調整を経て、不動産市場は底打ち・安定化の重要な局面にあり、需給両面で継続的に対策を講じ、市場の期待をさらに安定させる必要があるとした。

措置は全15項目あり、（1）厳格な管理による新規供給の抑制、（2）総合的な施策による在庫削減、（3）供給の質向上への注力、（4）多角的な措置による市場の期待の安定化、の4つの分野からなる。

（1）では、分譲住宅在庫の消化期間が18カ月以上の県（市、区）について、分譲住宅用地の譲渡を一時停止する。12～18カ月の地域は、「既存用地を活性化させた分だけ（消化した分だけ）供給する」との原則に基づき、当該年度内に活性化された既存の分譲住宅用地の面積〔住宅の竣工（しゅんこう）や用地の回収分を含む〕を上限に、新たに譲渡可能な住宅用地面積を決定することで、既存の用地総面積が増加しないようにするとした。

（2）では、住宅所有戸数の認定方法を最適化する。購入予定の住宅が所在する県（市、区）の行政区域内に住宅を所有していない場合、1戸目の住宅と認定することができる。また、既に住宅を所有している多子女世帯が新たに住宅を購入する場合、所有戸数の認定時に1戸を差し引くことができるとした。

（注）文書は8月20日付となっている。

（高橋大輔）