中国国際投資貿易商談会、アモイ市で開催、フィンランドとサウジアラビアが主賓国

中国商務部主催の「第26回中国国際投資貿易商談会（CIFIT）」が9月8～11日、福建省アモイ市で開催された。同商談会は、外資誘致と中国企業の対外投資という双方向の投資促進を目的とする国際投資イベントだ。主催者によると、今回初めて主賓国を2カ国設け、フィンランドとサウジアラビアを選定した。両国はそれぞれクリーンテック、先端製造業、エネルギー、デジタルインフラなどの分野における投資機会を紹介した。

主催者によると、今年は129カ国・地域と30の国際機関から、1,200を超える政府機関・経済団体が参加し、展示面積は前年の12万平方メートルから20万平方メートルに拡大した。会期中には46件のテーマ別イベントと52件のプロジェクト説明会などが開催された。日本からは沖縄県、長崎県、熊本県、静岡県が投資誘致や企業PRを目的としたブースを設けた。

中国経済メディア「第一財経」によると、会期中には商務部主催による産業・サプライチェーン国際協力対話会や中米省・州投資貿易協力交流会なども開催された（「第一財経」9月10日）。

華南米国商会のハーレー・セイエディン（Harley Seyedin）会長は、中国について「今後数十年にわたり、米国企業にとって戦略的に重要な市場であり続ける」と述べた。また、同商会の調査では、95％の会員企業が中国事業を継続する方針を示し、75％が2026年の再投資計画を予算に盛り込んだという（「第一財経」9月10日）。

同じく会場内で開催された地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に関するセミナーでは、韓国・光州広域市、フィリピン、ミャンマー、マレーシアなどの政府関係者が登壇し、自国・地域の投資環境や重点産業、中国との経済・貿易協力について紹介した。

同商談会では、中国への投資誘致に加え、中国企業の海外展開や各国・地域との投資協力に関する展示、商談、関連イベントが行われた。

（松元郁実）