重慶市、経済基盤のさらなる安定と好転に向けた政策措置を発表

中国の重慶市政府は8月30日付で、「重慶市における経済基盤のさらなる安定と、好転に向けた若干の政策措置」を発表した。同措置は、「実需の拡大」「現代化産業システムの構築」「科学技術イノベーションにおける体系的な課題解決能力の強化」「公平かつ秩序のある市場競争環境の整備」「経済貿易における新たな連携の開拓」「社会保障の増強」など、6分野にわたり37項目で構成されている。主な具体的な取り組みについては次のとおり策定している。

「実需の拡大」では、住宅積立金制度の拡充が盛り込まれ、住宅積立金の貸付上限額を調整し、2026年9月から2027年8月までの期間、2人以上の子供がいる世帯に対する貸付上限を160万元（約3,840万円、1元＝約24円）から240万元に引き上げる。また、自動車アフターマーケット消費を拡大するとして、中古車展示販売会や自動車カスタマイズフェスティバルなどのイベントの開催を支援し、多様な自動車消費シーンの創出を図るとした。

「現代化産業システムの構築」に関しては、自動車産業の新エネルギー車への転換を加速させ、完成車メーカーが量産・発売した新エネルギー車の新型車種に対し、1車種当たり最大8,000万元の開発研究補助金を支給するとした。また、スマートロボット関連企業の育成のため、自動車分野の技術をロボット分野へ転用する研究開発に対し、1プロジェクト当たり最大500万元を上限に研究開発費の30％の補助金を支給する。このほか、人工知能（AI）企業の集積を進めるため、AI企業に対し無償での事業用スペースの提供や演算能力支援プラットフォームを提供するとしている。さらに、スマート製造や設備産業におけるイノベーション・エコシステムの構築のため、工作機械、低空経済関連機器、農業機械、エネルギー関連設備などの分野において、多様な産業・利用シーンと結び付ける応用実証プロジェクトを重点的に支援するとした。

「社会保障の増強」に関して、法規にのっとって社会保険料を納付しているデリバリーサービスやネット配車サービスなどの新しい雇用形態従事者に対して医療保険料および養老保険料の補助を実施する。また、貧困脱却者の雇用安定および起業に対する融資支援を強化するとし、一定の条件を満たす労働者に対し、最大10万元の少額融資を申請することができる。さらに貸付金利の利子補助を付与し、安定した所得増加を支援する。そのほか、中度以上の要介護状態にある高齢者を対象とした介護サービス利用補助を実施するとし、施設または在宅サービスを利用する場合、それぞれ個人負担分の40％と50％を補助するとした。

（王植一）