タイ、住宅用太陽光発電の促進枠を1万MWへ拡大、国家エネルギー政策委員会が承認

タイの国家エネルギー政策委員会（NEPC）は9月18日、住宅用太陽光発電の促進枠をこれまでの5,000メガワット（MW）から1万MWへ拡大することを承認した。対象は約100万世帯を見込んでおり、家庭部門におけるクリーンエネルギーの導入・利用拡大を図る。余剰電力の買い取り制度については、家庭で発電した電力を優先的に自家消費し、余った電力を売電する「ネット・ビリング」方式を採用する。

売電可能な電力量は、電力量計1台当たり5キロワットとし、電力買い取り契約期間を従来の10年から20年へ延長する。また、余剰電力の買い取り価格は、1キロワット時当たり2.20バーツ（約10.34円、1バーツ＝約4.7円）に設定された。

各家庭に設置する太陽光発電設備は、従来の屋根置き型に加え、地上設置型および水上設置型も認められることとなり、家庭向けの導入を促進する方針が示された。

同委員会はエネルギー省、内務省、電力3公社〔タイ発電公社（EGAT）、首都圏配電公社（MEA）、地方配電公社（PEA）〕の関係機関に対し、住宅用太陽光発電の普及拡大に対応するため、発電量予測システムやリアルタイム監視システム、スマートグリッド、蓄電システムなどの電力インフラ整備計画を1カ月以内に策定するよう指示した。

さらに、工業省に対し、使用済み太陽光パネル・蓄電池のリサイクル計画の策定を指示するとともに、BOIおよび税関局と連携して、太陽光パネルおよび関連部品などの輸入規制の見直し、国内製造の促進、設置・保守を担う人材育成を進めるよう求めた。

（ピンラウィー・シリサップ、野田芳美）