ドイツ連邦政府と州政府、ガソリンなど燃料に対する減税措置で合意

ドイツ連邦政府と州政府は9月21日、2026年末までガソリンおよびディーゼル燃料に対するエネルギー税を1リットル当たり14セント引き下げることで合意した（プレスリリース、ドイツ語）。これにより、付加価値税と合わせて1リットル当たり約17セントの負担軽減が実現される見込みだ。本措置に対して連邦政府と各州は総額約25億ユーロを拠出し、引き下げは10月1日から実施される予定。

中東情勢による市場の不確実性を背景に、ドイツ国内では燃料価格が高騰している（添付資料図の「交通関連費用」参照）。この状況を踏まえ、2026年5～6月にも同様の燃料価格の減税措置が導入され、一定の効果があったと政府は結論付けている。

一方、現地報道によると、エコノミストらはこの減税措置に批判的な立場だと報じられている。本来支援が必要のないような富裕層までも等しく本措置の優遇が受けられるものであるため、不必要に政府の出費がかさむことなどを理由に挙げている。ドイツ環境・自然保護連盟（BUND）も本措置に対して、1人当たりに定められた手当の支給の方がより良い解決策であったと苦言を呈している。また、このような危機的な状況は石油やガスへの依存度の高さによるものだとし、化石燃料から脱却して再生可能エネルギーへの移行を加速させるべきだと主張する意見もある（ドイツ公共放送ARD「ターゲスシャウ」9月19日、9月22日）。

（タニャ・ガツケ、櫻澤健吾）