米アマゾン、コロラド川流域の水資源保全に2,000万ドル拠出、企業連合を設立

米国アマゾンは9月21日、深刻な干ばつと水不足に直面しているコロラド川流域の水資源を保全するため、2,000万ドルを投じて「コロラド川流域共同体（CRBC）」を立ち上げると発表した。また、アマゾンは世界的な水課題の解決に向けた国際イニシアチブ「ウオーター・レジリエンス・コアリション（WRC）」への加盟も併せて発表した。今回のCRBC立ち上げは、世界700社以上が参加し2040年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す枠組み「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」からも後押しを受けている。このWRCの取り組みに対し、コカ・コーラ財団などの参加機関からは総額3,200万ドル以上の拠出が確約されており、2年間で1億ドルの資金確保を目標に掲げている。

コロラド川は、米国の主要な農業地帯や大都市圏を含む約4,000万人の生活を支える重要な水源だ。しかし近年、供給量の減少が深刻化しており、地域経済へのリスクが懸念されている。アマゾンが主導する今回のイニシアチブでは、同社のAI（人工知能）センサーを活用した先住民農地での効率的な灌漑システムの導入や、都市部における大規模な漏水検知・修復への資金支援が行われる。

関心が高まる水資源持続可能性

近年、米国のテック産業では、大量の電力を消費するデータセンターの冷却水確保などの観点から、水資源の持続可能性に対して関心が高まっている。これを受け、主要各社は自社の消費量を上回る水を自然界に戻す「ウオーター・ポジティブ」の目標を掲げ、投資を競っている。

マイクロソフトは2025年中にグローバル事業全体でウオーター・ポジティブを達成したと発表。また、グーグルも2030年までに消費量の120％を補給する目標を掲げ、水資源保全への投資を拡充している。同社は2026年、同プロジェクトへの拠出額を従来の1,700万ドルから7,700万ドルへと拡大した。対象地域を全米12州に広げ、97の流域にまたがる165以上のプロジェクトを支援するなど、対策を具体化させている。アマゾンも、今回の巨額な拠出により、地域社会と連携した環境ガバナンスを加速させる構えだ。

先端技術による環境負荷軽減と、巨額の民間資本を組み合わせた同プロジェクトは、今後の米国産業界における持続可能な投資の先行事例として、実効性が注目される。

（樫葉さくら）