ベトナム、1～8月の外国企業の対内直接投資認可額を公表

ベトナム外国投資庁は9月11日、2026年1～8月の対内直接投資額（認可ベース）を公表した。新規投資プロジェクトの認可件数は2,771件、認可額は217億1,418万ドルだった。拡張プロジェクトの件数は819件、認可額は122億674万ドルとなった。

新規認可額を業種別にみると、製造業が121億4,736万ドル（663件）と全体の55.9％を占め首位となった。次いで、電気・ガス・水道・空調供給業が31億2,630万ドル（12件）、情報通信業が30億3,214万ドル（151件）、不動産業が21億4,068万ドル（49件）と続いた。件数ベースでは、卸売・小売業が1,197件で最も多く、製造業（663件）が続いた（添付資料表1参照）。

新規認可額を投資相手国・地域別にみると、シンガポールが76億1,793万ドルで首位となり、韓国が56億7,485万ドル、香港が29億6,106万ドルで続いた。日本は14億2,050万ドルで5位だった。件数ベースでは、中国が新規案件989件で首位となり、シンガポール、韓国がこれに続いた（添付資料表2参照）。

投資先の省・市別では、タイグエン省が57億9,810万ドルで首位となった。ホーチミン市が37億4,878万ドルで2位、ゲアン省が23億8,533万ドルで3位だった。ホーチミン市は新規案件数1,399件と全体の半数超を占め、引き続き外国投資の最大集積地となっている（添付資料表3参照）。

製造業への投資が引き続き最大

業種別では製造業が引き続き過半を占め、ベトナムの生産拠点としての強みが維持されていることがうかがえる。地域別では、ホーチミン市やハノイ市などの大都市に加え、タイグエン省やゲアン省も上位に入り、投資先の広がりがみられた。2026年の対内直接投資は引き続き堅調に推移している。

（吉田薫）