米商務省、232条関税の対象となる鉄鋼・アルミ・銅の派生品追加を提案、パブリックコメント募集

米国商務省産業安全保障局（BIS）は8月6日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム・銅への追加関税に関して、適用対象となる派生品に14品目を追加することを提案する官報を公示した。また、提案内容に関するパブリックコメントの募集も同日より開始した。

232条は、特定製品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を及ぼすと商務長官が判断した場合に、追加関税などの措置を発動する権限を大統領に認めている。トランプ政権は、1期目の2018年3月、232条に基づき、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を導入した。2期目に入ると関税率を一律50％まで引き上げたほか、対象範囲を鉄・アルミニウムの派生品や銅および派生品にも拡大した。2026年4月には、商務長官および米国通商代表部（USTR）代表が国家安全保障を損なう恐れがあると共同で判断した場合などに、232条関税の対象となる派生品の追加を認める措置を定めた（2026年4月3日記事参照、注1）。

今回BISは、232条関税の新たな適用対象として、アルミニウム粉末、金管楽器・同部品、電線・ケーブル、トレーラー類などを含む14品目の派生品を追加する案を公表した（注2）。これらの品目の多くに25％の追加関税を課すことを提案している（注3）。

なおBISは、今回の措置導入について、鉄鋼・アルミニウム・銅および派生品の輸入が米国の国家安全保障を損なう恐れがあるとの過去の政府判断を踏まえ、米国の防衛産業基盤の保護を目的として今回の提案を行った、と説明している。その上で、最終的な判断の参考とするため、パブリックコメントの募集を開始した。

BISは特に、次の5点についてコメントを求めている。

1. 当該品目に含まれるアルミニウム・鉄鋼・銅の割合
2. 輸入量が国家安全保障に及ぼす影響
3. 国内需要を国内生産により充足できるかどうか
4. 当該品目を追加関税の対象に加えた場合の経済的影響（米国内産業への影響含む）
5. そのほかの関連要因

BISは、コメントを8月27日まで受け付けており、連邦規則制定ポータルを通じて提出できる。案件番号はBIS-2026-0331。機密情報への該当を明示した上で、記載の指示に従って提出する必要がある。

（注1）このほか、課税方法の変更や対象品目の一部削減、一部品目に対する関税率の15～25％への軽減なども発表した。詳細は2026年5月20日付地域・分析レポート参照。

（注2）追加関税の対象品目およびその米国関税分類番号（HTSコード）は、官報本文を参照。

（注3）ただし、農業機械や建設・運搬機械については、6月に発表した大統領布告に準じた取り扱いとする。詳細は2026年6月4日記事参照。

（清野華蓮）