バングラデシュ商務省が新たな輸入政策令を公布・施行、輸入手続きの簡素化などを推進

バングラデシュ商務省は8月24日、「2026～2029年輸入政策令」を公布し、同日付で施行した。同政策令は2021～2024年輸入政策令に代わるもので、2029年12月31日まで有効となる。輸入手続きの簡素化・自由化や輸出産業の支援などの推進を目的とした各種制度変更が盛り込まれている。

今回の主な変更点の1つは、信用状（L/C）を利用せず、売買契約に基づいて輸入する場合の取り扱いを見直したことだ。従来、商業輸入業者について年間50万ドルの上限が設けられていたが、今回の政策令ではこの上限が撤廃されたとみられ、信用状を利用しない輸入の柔軟性が高まり、国際的な貿易慣行との整合性向上を図る内容になっている。一方、実際の適用条件については、今後の関連通達などによる確認が必要となる。

また、輸出志向企業による無償（FoC）での原材料・生産資材の輸入について、対象を拡充した。輸出向け製造業における原材料調達を円滑化し、輸出品の多様化や競争力向上につながる可能性がある。併せて輸入手続き上の問題への対応も盛り込まれた。特に、輸入品のHSコードと商品説明の不一致に起因する手続き上の問題や遅延を軽減するため、HSコードの適用に関するルールを明確にする方向性が示されている。

さらに、自由貿易地域における輸入や保税中央倉庫に関する制度についても、新たな規定が盛り込まれた。貿易協定を利用した輸入についても、規定を明確化した。自由貿易協定（FTA）、包括的経済連携協定（CEPA）、経済連携協定（EPA）、地域貿易協定（RTA）などに基づく関税上の優遇措置や、原産地証明に関する取り扱いを定めている。このほか、海外在住のバングラデシュ人による国内投資や、それに関連する輸入の円滑化、輸入時の各種手続き・書類に関する規定なども盛り込まれている。信用状、電信送金（TT）、無償取引など複数の輸入決済・取引形態も規定されており、輸入事業者の取引形態に応じた制度の整理が進められている。

今回の政策令には、輸入決済方法の選択肢拡大や原材料調達の柔軟化、貿易協定を利用した輸入コスト削減につながる内容が含まれており、バングラデシュで事業を展開する日系企業にとってもメリットとなる可能性がある。なお、本記事執筆時点で確認できる原文はベンガル語版のみであるため、上記の一部の規定内容については英語版の公表や今後の関連通達を踏まえ、詳細な適用条件を確認する必要がある。

（片岡一生）