中国、財政と金融の連携による内需拡大策を強化、利子補給対象を拡大

中国の財政部、中国人民銀行、国家金融監督管理総局は8月21日、「財政と金融の連携を通じた内需拡大策の着実な実施に関する通知」〔財金（2026）71号〕を発表した。同通知は民間投資と個人消費の活性化を目的とするもので、2026年8月1日にさかのぼって適用される。

通知では、（1）利子補給対象の拡大、（2）取扱金融機関の拡充、（3）支援上限額の引き上げの3項目の支援措置が盛り込まれた。

（1）について、中小・零細民営企業向けの新規の運転資金融資を利子補給の対象に追加し、融資元本に対し年率1％相当を最長2年間利子補給するとした。また、自動車購入や住宅リフォームにかかるクレジットカード分割払い、ショッピング分割払い、キャッシング分割払いなど各種分割払いを、個人消費ローン向け利子補給の対象に追加し、利用残高に対し年率1％相当を補給するとした。

（2）について、中小・零細企業およびサービス業の経営主体（注1）向けの利子補給制度の取扱金融機関を拡大し、全国で業務を展開する銀行21行に加え、国家金融監督管理総局の評価が3A以上の都市商業銀行、農村協同金融機関、民営銀行、外資系銀行も対象に加えるとした。従来の約100行から約400行へ大幅に拡大した。

（3）について、1事業者が1取扱金融機関で利子補給を受けられる融資額の年間上限を、中小・零細企業向けは年間5,000万元（約12億円、1元＝約24円）から7,500万元へ、サービス業経営主体向けは1,000万元から2,000万元へそれぞれ引き上げる。また、個人消費ローンおよびクレジットカード分割払いについても、1人が1取扱金融機関で受けられる年間利子補給額の上限を3,000元から5,000元へ引き上げるとした。

中国政府は消費の活性化に向け、2025年8月に個人消費ローンおよびサービス業経営主体への融資に対する利子補給政策を発表した（2025年8月20日記事参照）。また、2026年1月に、民間投資の促進と消費拡大を目的として、中小・零細企業向け固定資産融資への利子補給や、個人消費ローンおよびサービス業経営主体の融資に対する利子補給制度の拡充を含む6つの支援措置（注2）を打ち出した。財政部によると、2026年1～7月の6つの支援措置の関連分野における新規融資額は20兆元を超え、支援を受けた企業は約622万社、個人は延べ1億1,300万人に上った。政府は今回の制度拡充を通じて、内需の一層の拡大を後押しする考えだ。

（注1）中国で営利を目的として経営活動を行う個人事業者、法人、非法人組織を指す。

（注2）上記支援措置に加え、設備更新融資への利子補給制度の拡充、民間投資特別保証制度、民間企業債券に係るリスク分担制度が盛り込まれている。

（張敏）