商務部、EUの14企業・団体を輸出管理コントロールリストに追加

（中国、EU）

北京発

2026年07月30日

中国商務部は7月24日、公告2026年第30号において「輸出管理法」「両用品目輸出管理条例」などの法律・法規に基づき、国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際的義務を履行するため、EUの14のエンティティーを輸出管理コントロールリスト（注1）に追加すると発表した（即日施行）。輸出事業者は同14のエンティティー（企業、大学、研究所）に対して両用（デュアルユース）品目を輸出することが禁止されるほか、国外の組織・個人が中国原産の両用品目を同14のエンティティーに移転・提供することも禁止される（注2）。なお、特別な事情により輸出の必要がある場合、輸出事業者は商務部に申請を行う必要がある。

今回リストに追加されたエンティティーについては次のとおり（注3）。

ラファート（Lafert S.p.A.、イタリア）
ガーネット（Garnet S.r.l.、イタリア）
ジントルハウザー・マテリアルズ（Sindlhauser Materials GmbH、ドイツ）
ラインメタル（Rheinmetall AG、ドイツ）
アントラコ・ヘミー（Antraco Chemie-Handelsgesellschaft mbH、ドイツ）
インパクト（InPACT S.A.、フランス）
III-V LAB（フランス）
キャボックUAS（Cavok UAS、フランス）
ビーゴ・フォトニクス（Vigo Photonics S.A.、ポーランド）
ブロツワフ工科大学（Politechnika Wroclawska、ポーランド）
IHCメルウェデ・ホールディング（IHC Merwede Holding B.V.、オランダ）
タトラ・トラックス（TATRA TRUCKS a.s.、チェコ）
オプティコエレクトロン・グループ（Opticoelectron Group、ブルガリア）
エクスプラ（Ekspla UAB、リトアニア）

商務部は公告の発表と同時に公表した報道官談話において、今回の措置はEUが7月23日（中国現地時間）に第21弾となる対ロシア制裁措置として、中国および香港の企業14社を制裁対象に追加したことを受けたものであると説明した。商務部は4月24日にも7つのEUのエンティティー（企業および研究所）を輸出管理コントロールリストに追加しており（2026年4月30日記事参照）、EUのエンティティーに対する同リストへの掲載措置は今回が2回目となる。

中国による外国エンティティーの輸出管理コントロールリストへの追加は、これまで米国の軍需系企業（2026年6月25日記事参照）を中心に、台湾の企業・団体（2025年7月9日記事参照）、日本の企業・団体（2026年2月26日記事、7月1日記事参照）に対しても行われている。

（注1）輸出管理コントロールリストについては、ジェトロ「中国の経済安全保障に関する制度情報（2026年4月）」(1.5MB)参照。