中国、米企業10社を輸出管理対象に追加、政府調達でも対象米企業に措置

中国商務部は6月22日、商務部公告2026年第23号で、「輸出管理法」や「両用品目輸出管理条例」などの関連規定に基づき、「輸出管理コントロールリスト」に計10の米国エンティティーを追加掲載すると発表した。リストへの掲載は即日実施とされており、輸出事業者によるリスト掲載エンティティーに対する両用（デュアルユース）品目の輸出が禁止される。また、いかなる国・地域の組織や個人も、中国原産の両用品目をリストに掲載されたエンティティーに移転・提供することが禁止される（注1）。なお、特殊な状況下で輸出が必要となる場合は、輸出事業者は商務部への申請が必要となる。

掲載対象は次のとおり（注2）。

1. アベオックス（Aveox, Inc.）
2. レッド・キャット・ホールディングス（Red Cat Holdings, Inc.）
3. ティール・ドローンズ（Teal Drones, Inc.）
4. IMSAR（IMSAR, LLC）
5. ジャイアロボティクス（Jaia Robotics, Inc.）
6. ボール・エアロスペースアンドテクノロジーズ（Ball Aerospace & Technologies Corp.）
7. オシュコシュ・ディフェンス（Oshkosh Defense, LLC）
8. L3ハリス・マリタイム・サービシズ（L3Harris Maritime Services, Inc.）
9. MPマテリアルズ（MP Materials Corp.）
10. USAレアアース（USA Rare Earth, Inc.）

また、商務部は同日の報道官談話で、本措置は国家の安全と利益の保護および拡散防止などの国際的義務を履行するためと説明した。その上で、米国政府がいわゆる「中国軍事企業リスト」に中国企業を追加したこと（2026年6月12日記事参照）に対する対応として、関連法規に基づいて今回の措置を決定したと述べた。また、いかなる輸出事業者も上記の規定に違反してはならないとした。

政府調達で特定の米国企業からの調達を禁止

なお、中国財政部は同日、「政府調達における特定の米国企業に対する措置に関する通知」を発表した。同通知では、関連法規に基づき、政府調達活動において特定の米国企業に対する措置を実施するとした。措置は即日実施とされており、政府調達活動において、調達担当者はロッキード・マーティン（Lockheed Martin Corporation）など米国企業46社（中国国内の米国系企業を除く）が生産する製品を調達してはならないとした。

（注1）「現在行っている関連の輸出活動はただちに停止しなければならない」とされた。

（注2）リスト上には、エンティティーの名称だけではなくそれぞれの住所も記載されている。

（蔣春霞）